2024年度第1回 定置用蓄電システム普及拡大検討会

この回の資料と要約

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   本検討会の開催の目的

   - 再エネ拡大に必要な調整力として定置用蓄電池の導入が進み、2030年導入見通しは系統用約14.1～23.8GWh、家庭用・業務産業用約24.2GWhである（試算）。 - 系統用蓄電池の受付量は2024年3月末に接続検討約3,997万kW、接続契約約331万kWとなり、2023年5月比で約3倍に増加したが、接続検討の全案件が接続するわけではない。 - 導入支援、コスト低減、接続環境整備、市場収益機会の拡大が進められ、長期脱炭素電源オークション第1回では蓄電池109.2万kWが落札した（実績）。 - 今後は蓄電池の価値評価、制度・立地上の課題、安全性・再利用・セキュリティを検討し、政策・支援措置の整合と事業規律を明確にする論点が提示されている。

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   今後の進め方

   - 今年度は検討会を5回開催する予定で、第2回以降は必要に応じてオブザーバーや関連事業者のプレゼンテーションを取り入れる。 - 議論を系統WG等への具申や制度検討に活用し、エネルギー基本計画の議論にも反映する方針である。 - 主なテーマは系統用蓄電システムの導入支援要件、長期脱炭素オークションの蓄電池要件、市場見通し・収益性・競争力である。 - 蓄電池以外の貯蔵技術や、安全・制度面を含む自立的な導入拡大の課題も整理し、残課題は次年度への持ち越しを検討する。

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   2020年度検討会以降の定置用蓄電システム普及拡大に向けた取組の振り返り

   - 資料は、2020年度以降に整理した家庭用・業務産業用・系統用蓄電システムの課題に対し、2024年度までの政策等の取組と進捗を振り返るものである。 - 家庭用では市場予見性・販売マージン・工事費、業務産業用では市場予見性・リユース電池のルール・EPC費用に改善が確認された。 - 補助、目標価格・導入見通し、手続き簡素化、ガイドライン等が導入やコスト低減、活用理解を後押ししたと整理されている。 - 製造・施工人材、安全・性能評価、収益やメリットの定量化、制度・系統接続、投資予見性などは引き続き課題であり、意見を今後の検討会や調査報告書に反映する予定である。

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   令和6年度系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業の審査項目等について

   - 令和6年度の系統用蓄電池等導入支援は、後年度負担分を含む総額400億円で、再エネ導入に必要な調整力の確保を目指す事業である。 - 系統に直接接続する蓄電システムと一定規模以上の水電解装置が対象で、新規技術開発蓄電システムや水電解装置には補助率2/3以内の案が示された。 - 審査項目は、GX推進に加え、安全性、資源循環、事業実現性などを評価する方向であり、供給事業者と蓄電事業者で対象項目を分ける案である。 - 水電解は令和5年度の採点項目を基本的に踏襲する案で、審査項目全体は検討段階であり、確定していない。

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