この回のダイジェスト
令和6年度支援事業の審査案、蓄電池の安全規格・接続課題・市場制度上の論点が示された。
この回で示されたこと
- 令和6年度の系統用蓄電池等導入支援に、GX経済移行債を活用し後年度負担分を含め400億円を措置する。蓄電池は系統への直接接続、水電解装置は定格消費電力250kW以上を対象とし、補助区分ごとの予算配分は設けない案である。資料1
- 供給事業者審査ではGXへの取組、廃棄物処理法に基づく広域認定、安全性などを確認し、蓄電事業者審査では事故対応体制や事業計画の実現性を評価する案である。採択後3年間、運転・財務データを提供させる方針も示された。資料1
- 低圧蓄電システムのJIS C 4412（2021年）は安全保護、JIS C 4413（2023年）は性能・品質評価指標、JIS C 4414（2023年）は家庭用性能表示ラベルを定める。C 4413・4414は改正作業中で、リスク評価の細分化や星による格付けが検討案として示された。資料6
- 電池工業会は、日本製LIBの市場拡大と安全性評価の加速を提案した。補助要件として、連鎖熱暴走や可燃性ガスの評価、20Ah／セル以上を想定した強制内部短絡試験の併用を提案しているが、いずれも資料時点では要件案である。資料2
- NITEは2024年3月に「蓄電池システムのマルチユース導入ガイド」を公開した。容量・効率、劣化、使用可能期間、充放電波形を共通指標の例として挙げる一方、定義や換算方法にはメーカー間の差があると整理した。資料7
- 系統用蓄電池の接続検討は2023年5月の1,189万kWから2024年3月の3,997万kWへ増加した。放電側にはノンファーム接続を適用し、充電側の平常時混雑への対応は北海道の一部系統で試行中である。需要ピーク時の充電制約案や将来の技術要件は検討段階である。資料5
- ERAは、蓄電池の特性を反映した調整率や市場ルール、長期安定収入を得られる制度を提案した。アグリゲータが出力抑制情報・指令を束ねる構成や、PCS仕様上の「配信事業者」の位置づけの早期整理も要望した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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令和6年度系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業の審査項目等について
- 令和6年度はGX経済移行債を活用し、後年度負担分を含む400億円で系統用蓄電システム等の導入を支援する。審査項目は本日の議論を経て公募要領へ反映する方針案である。 - 対象は市場等に調整力を供出する新規設備で、蓄電システムは系統への直接接続が必須、水電解装置は定格消費電力250kW以上である。補助率は区分に応じ1/3〜2/3以内、上限は10億〜40億円である。 - 供給事業者にはGXの取組や安全性、蓄電事業者には事故対応、事業性・性能等を審査し、運転開始後3年間の運転・財務データ提供を求める案である。 - リユース電池は補助率1/2以内、LDESは6時間以上の充放電が可能な新規技術を対象に個別審査とする。1事業者当たりの申請上限の具体案は未提示である。
- 2
定置用蓄電池強化に向けた取組と課題
- 電池工業会は、2030年の国内液系LIB生産能力150GWh／年に向け、定置用の市場が不足しているとして、市場創出と日本製LIBへの支援を提案している。 - 家庭用では日本製LIBのシェアが低下し、系統用も価格競争に入ったとの認識であり、安全性を軸にした市場拡大と関係事業者の連携を求めている。 - NITEとの安全性検証を進め、ガイドライン策定と補助金要件化を目指す一方、検証加速と期間中の国内メーカー支援を要望している。 - 系統用向けに、連鎖熱暴走・ガス対策およびBEV用強制内部短絡試験の活用を補助金要件とする案を示しているが、いずれも未決定である。
- 3
系統用蓄電池の可能性と課題について
- 系統用蓄電池は、高速応答・充電・分散配置を活かし、需給調整、再エネ余剰吸収、系統混雑緩和に貢献する可能性がある。 - 市場価格や制度の不確実性から固定費回収の予見性が低く、市場運用を前提とした新規事業ではプロジェクトファイナンスが難しいと指摘する。 - ERAは、安定収入、蓄電池の能力に見合う評価・収益化、新規参入者の適切な報酬を備える制度を提案しているが、制度決定ではない。 - 火力・揚水を基準とする運用ルールや複数の制御経路の整理を課題とし、蓄電池の特性を踏まえたルール設計とアグリゲータによる情報・指令集約を提起する。
- 4
蓄電システムに関する認証サービス等：JETの取り組みについて
- JETは、蓄電システムの安全性・規格適合性を確認する認証・試験を提供し、リユース電池や大型蓄電システムも対象としている。 - リユース電池は全数非破壊試験で選別し、既存のJIS C 8715-2認証の有無に応じて代表サンプルの試験内容を変える。 - JIS C 4441に基づくサブシステム認証、リスク評価の第三者評価、類焼試験認証を実施し、レーザー照射による類焼試験も受託する。 - 系統連系認証では部品・設計変更の扱い、他機関の安全試験データ受け入れ、標準手続期間を明確化してウェブ掲載した。
- 5
蓄電池の系統連系について
- 系統用蓄電池の接続検討は2023年5月から2024年3月に約3.4倍へ増えたが、申込みの多くは可能性調査であり、すべてが接続に至るわけではない。 - 放電側にはノンファーム接続を適用し、充電側は新規接続分についてN-1故障時の充電停止を前提とする対応を実施中である。 - 需要ピーク時の充電制約により早期連系と系統増強抑制を図る案、周波数・電圧等の技術要件は検討中である。 - 混雑地点への接続や出力制御時の充電促進は、再エネ余剰の活用策として示されている。
- 6
低圧蓄電システムの標準化状況
- 低圧蓄電システムでは、安全要求（JIS C 4412）、性能・品質指標（JIS C 4413）、家庭用性能表示ラベル（JIS C 4414）のJISが整備済みである。 - ラベルは容量、効率、使用期間、運転音、防じん防水性能、劣化時の安全性などを示し、消費者の比較に用いる。 - JIS C 4413は測定条件の定量化と災害リスク評価の細分化、JIS C 4414は星による評価表示を改正作業中である。
- 7
蓄電池システムのマルチユースと安全性国際標準化の取り組み
- 系統用蓄電池は中国・米国・欧州で導入が急増する一方、日本では普及が低迷しており、NITEは価値向上に向けたマルチユースの仕様・評価整理を進め、2024年3月に導入ガイドを公開した。 - マルチユースの適切な運用には、AC端の容量・効率、劣化、使用期間、充放電波形などの性能指標が必要だが、メーカー間で定義に差があり、ユーザーとメーカーによる明確化が課題である。 - 安全規格では、初期安全性のIEC 62933-5-2と運用中安全性のIEC 62933-5-3が国際標準として発行され、JIS C 4441も制定され消防関連規則・省令に追加された。 - 非破壊安全性診断は概念が国際規格の附属書に記載された段階であり、手法の詳細は企業技術に委ねられている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
定置用蓄電システム普及拡大検討会
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