この回のダイジェスト
導入量・コスト目標を示し、基金実証やステーション補助・規制改革の課題を共有した。
この回で示されたこと
- 水素の導入目標を2030年最大300万トン、2050年約2,000万トン、供給コストを2030年30円/Nm³、2050年20円/Nm³以下とした。導入量にはアンモニア等の水素換算分を含む。資料1
- グリーンイノベーション基金で、大規模サプライチェーン構築に国費上限3,000億円、再エネ電力による水電解水素製造に上限700億円のプロジェクト公募を進めた。水電解装置のコストは現在の最大6分の1程度を目指す。資料1
- 2021年度110億円の水素ステーション補助金は、2025年度までに累計320箇所を目指す一方、2021年5月の行政事業レビューで「事業全体の抜本的な改善」と評価され、成果指標や配置、補助率などを協議会で見直す予定である。資料1
- 規制改革実施計画の水素関連37項目中、28項目が2021年4月時点で措置済みである。水素・アンモニア発電は、2021年度中に技術基準と関係保安規制を整理し、対応策を検討する。資料1
- 水素のCO₂排出量算定方法、商用規模の液化水素運搬船の国際ルール、水素の省エネ法・高度化法・温対法上の扱いは未確定であり、国内外の制度動向を踏まえて検討する方針を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素政策の最近の動向等について
- 水素を電力・産業・運輸の脱炭素化を担うエネルギーと位置づけ、導入量を2030年最大300万トン、2050年約2,000万トン、コストを同年までに30円/Nm³、20円/Nm³以下とする目標を掲げる。|
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
水素・燃料電池戦略協議会
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