この回のダイジェスト
社会実装モデルと水素ステーション支援の見直し案が示された。
この回で示されたこと
- 水素の製造・輸送・貯蔵・利用を地域で一体検証する社会実装モデルを、需要や既存インフラに応じて構築する方針が示された。モデル数は全国展開に必要な知見を得られる規模とし、重複回避や地域事業者団体による需給情報共有を検討する。資料1
- GI基金等では、国際水素サプライチェーン・水素発電の実証を通じ、供給コストを2030年に30円/Nm³、2050年に20円/Nm³以下とする目標を掲げる。水電解装置コストを現在の最大6分の1程度に下げることも目指す。資料1
- 令和3年度の水素社会モデル構築実証事業費は73.1億円。福島・山梨のPower-to-Gas実証や、地域の水素製造・輸送・利用を組み合わせたモデル確立を進める。資料1
- 水素ステーション（ST）とFCVの自立化に向け、地域の需要に応じて小型・移動式から中・大規模へ段階的に整備し、整備費補助の逓減や運営費補助の期間限定を検討する案が示された。2021年8月時点のSTは開所154か所・整備中12か所、FCVは約6,000台である。資料2
- STの供給網では、将来の自立に適した供給方法への移行や、国際供給網が本格化するまでの既存国内水素活用を支援する案が示された。政府目標は2030年までにST1,000基であり、大型FCトラック向けには約10分で充填する大流量STの開発・実証が予定されている。資料2
- PDC Machinesは、水電解・圧縮・充填を一体化した小型オンサイト設備SimpleFuelの日本モデルとして、製造量20kg/日、70MPa充填、約10〜15分の仕様を紹介した。日本での販売等の体制を2023年中に整える計画と、規制適合による費用増を抑える提案も示した。資料3
前回からの変化
- 供給コスト目標が改めて示され、社会実装モデルやGI基金等の実証を通じて達成を目指す方針が具体化した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素社会実現に向けた社会実装モデルについて
- 水素の全国展開に向け、供給と需要が近接する地域で、既存インフラを活用した製造から利用までの社会実装モデルを構築し、コストと課題を一体検証する方針である。 - 最適な供給網や水素キャリアは需要、製造源、インフラ条件により異なり、現時点でキャリアの優劣は確定していない。 - モデルは必要十分な数とし、GI基金・既存事業・地域団体の連携を通じて重複を避けながら課題解決を進めることが提案されている。 - 供給コスト目標は2030年30円/Nm³、2050年20円/Nm³以下であり、地域の多くの事業は実証・調査段階である。
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今後の水素ステーション政策の方向性について
- 資料は、FCVと水素ステーション（ST）の事業自立化に向けた政策見直し案であり、具体的な制度変更は未決定である。 - 2021年8月時点のSTは開所154か所・整備中12か所、FCVは約6,000台である。整備費・運営費は2025年目標を上回り、行政レビューはKPIや執行率、補助の設計などを課題とした。 - 地域の需要に応じた段階的整備、補助の逓減や運営費支援の期間設定、設備・運営コスト削減を検討する案が示された。 - ST整備と車両導入を一体で進め、既存国内水素の活用や供給方法の転換を図る。2030年のST1,000基は政府目標である。
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水素事業のご紹介
- PDC Machinesは、水素充填用途の圧縮機を世界で約520台出荷し、約60％のシェアを持つと説明する。日本での納入実績は17台（実証用を含む）である。 - 小型オンサイト型SimpleFuel日本モデルは水電解で20 kg/日を製造し、70 MPaで充填する仕様である。充填時間は約10〜15分で、認証はKHKである。 - 同社は日本の小型水素ステーション市場を最大年約30カ所と推測し、国内体制整備と東南アジア輸出を計画する。市場規模・建設数はいずれも予測である。 - 同社は国内規制への適合が仕様費用や納期を押し上げるとし、安全確保を前提とした基準拡大・認証効率化を提案する。資料記載価格はグローバル機1億円、日本モデル1.5億円（オプション別）である。
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水素・燃料電池戦略協議会
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