この回で示されたこと
- 国民負担の抑制と産業基盤の構築を両立するため、発電コストなどを踏まえ、30円/kWh程度までの海域を優先的に形成する目安案を提示した。確定基準ではなく、コストを継続監視し、他電源とのバランスを踏まえて見直す案である。資料1
- 第3ラウンド公募開始時期を起点とする事業環境の変化として、資本費関連物価は2023年平均から2026年3月までに約19％上昇した。2024年1月から2026年5月ではUSD/JPYが約9％、EUR/JPYが約16％、20年国債金利が約150％上昇し、建設分野の物価は2026年3月までに約9％、国内送電ケーブル価格は2026年5月までに約67％上昇した。資料1
- 産業界は2040年までに国内調達比率65％、海外案件30GWへの関与を目標とする。ベスタス社は条件付きで2029年度までのナセル最終組立拠点、2039年度までの完全生産拠点を目指すロードマップを策定し、経産省は設立を最大限支援することで合意した。資料1
- 浮体式は海外実証への参画や大水深・過酷海域での実証を通じて知見を蓄積し、進捗・結果と市況を踏まえて約300MWの中規模実証を検討する構想である。約300MWの実証は実施決定ではない。資料1
- 一般海域の占用公募制度の運用指針改訂案に対し、2026年1月22日から2月22日までに74者から301件の意見が寄せられ、6月5日に回答とともに公表された。主な論点は事業実現性の採点101件、価格評価34件、迅速性・工程32件で、採点基準や価格幅の根拠、工程の扱いなどへの懸念が示された。資料2
- 第2・第3ラウンドを含む一定の既認定FIT/FIP案件等が長期脱炭素電源オークションに参加する場合も、発電側課金を調達・交付期間終了後から対象とする現行の扱いが妥当との考えを示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
洋上風力を取り巻く環境と当面の案件形成の考え方
- 洋上風力は重要な国産電源であり、コスト効率の良い海域から優先して案件形成を進める考え方を示す。発電コスト等を踏まえ、30円/kWh程度までを優先案件形成の目安とする案であり、確定基準ではない。 - 資料記載の期間に、資本費関連物価は約19％、建設分野物価は約9％上昇し、円安・金利上昇や送電ケーブル価格約67％上昇も事業費を押し上げ得る。 - 国内供給網の構築を進め、2040年に国内調達比率65％、海外案件30GW関与を目指す。ベスタスの製造拠点計画や浮体式約300MW実証は条件付き・検討段階を含む。 - 第2・第3ラウンド事業の発電側課金は、長期脱炭素電源オークション参加時も調達・交付期間終了後から対象とする現行扱いが妥当との考えを示す。
- 2
「一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案）」のパブコメ結果
- 第１ラウンドの撤退要因を踏まえ、コスト低減を重視しつつ事業完遂可能な計画を評価する公募制度見直しを、運用指針改訂案に盛り込んだ段階である。 - パブリックコメントは74者から301件で、事業実現性の採点（101件）とその他（108件）が多く、意見は2026年6月5日に回答とともに公表された。 - 主な論点は、高度な採点基準の具体化・透明性、想定供給価格幅の根拠、予備期間を含む工程評価、撤退時の資格停止やデータの扱いである。 - 意見への対応方針や制度の最終決定内容は、資料本文では示されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
洋上風力促進ワーキンググループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。