この回のダイジェスト
廃止取次ルールと制度整備の工程案が示された。
この回で示されたこと
- 実務者会議は5月14日、29日に開催する予定で、API仕様正式版は5月6日に開示する予定である。資料3
- 平成27～28年度に、システム利用規約と小売電気事業者間のスイッチングルールを整備する工程案が示された。API接続仕様は5月中旬を目途に開示予定である。資料1
- 廃止取次ガイドライン案では、申込形態ごとの本人意思記録を保管し、保管期間は申込日から最短3か月程度とする案が示された。資料2
- 本人確認には供給地点特定番号または現小売のお客さま番号、契約者名義、需要家住所から複数を組み合わせる案である。新小売事業者は違約金やポイント失効など解約時の不利益を説明する案である。資料2
- 廃止取次データの取得・確認は、平日9～17時のコアタイムに1時間に1回以上行い、廃止可否判定から託送廃止申込まで極力速やかに処理する案が示された。資料2
- ガイドラインに著しく反する事業者へのシステム利用停止や業務改善命令などの措置を、今後検討する方針が示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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スイッチングに関するルール検討スケジュール（案）
- 平成27年度から平成28年度にかけ、スイッチング支援システム利用規約と小売事業者間ルールを整備するスケジュール案である。 - API仕様は5月中旬を目途に開示予定で、新規参入事業者の利用手続きや規約を整理・文書化する。 - 本人確認、不利益事項説明、廃止取次、未払い情報共有、事業者の管理責任範囲について、事業者間で素案を作成する。 - WG・説明会・事前受付、システム試験・試運用を経て制度施行を目指すが、資料では具体的な確定日を示していない。
- 2
ワンストップ廃止取次ガイドライン（案）
- 小売電気事業者間の廃止取次を円滑にする自主ガイドライン案であり、本人確認、解約時の不利益説明、処理時間の共通ルールを提示する。 - 本人意思の記録は申込形態別に保存し、最短3か月程度の保管と、複数情報を組み合わせた本人確認を提案する。 - 新小売事業者が解約時の一般的な不利益を説明し、現小売事業者はコアタイム内に1時間に1回以上申込を確認、取得後は託送廃止申込まで速やかに処理する案である。 - ガイドラインの内容および違反事業者への措置は未確定であり、処理基準の具体化や措置の追記を今後検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
スイッチング支援に関する実務者会議
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