第103回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   再エネ予測精度向上に向けた取り組みについて

   - 三次②は再エネ予測誤差に備える調整力であり、2024年7月から前日市場で1σ相当を調達し、必要時に余力活用で追加する効率的な調達が始まった。 - アンサンブル予報による信頼度階級の活用は2023年度に全エリア導入され、必要量を導入前比で年間約28％低減したと報告された。 - 現行の信頼度予測は3σ基準のため、1σ調達後は低減効果が弱まる場合があり、1σ対応予測の検討が提案された。関西では12月取引から先行導入予定である。 - NEDO事業は最大誤差20％以上低減を最終目標に2024年度末まで開発中であり、実用化は2026年度以降を目指す。予測精度の対象時点も市場制度の検討に応じて継続検討する。

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   揚水発電の予備力計上方法の見直しについて（報告）

   - 揚水発電の当日予備率は、翌日需給との連続性を反映するため、GCから24時間先まで計算する「24時間スライド手法」へ見直す提案である。2日間予備率は日ごとに計算する。 - 追加復水可能量はBG運用中には計上せず、TSO運用への切替後に限って考慮する案である。具体的な運用方法は恒久対策や補正料金算定インデックスの見直しを踏まえて未決定である。 - 予備率への影響を確認し、委員会で追加復水可能量の運用方法を審議した上で、2027年度中の運用開始を目指す。

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   作業停止計画の調整スケジュール変更について（報告）

   - 作業停止計画の調整日程を容量停止計画に合わせる変更案が委員会に報告された段階である。 - 原案提出を10月末から7月末へ前倒しし、両計画の調整開始をそろえる。 - 作業停止計画の最終案を1月上旬、承認を1月中旬とし、発電制約量を1月末に決定・通知する案である。 - 規程・指針・マニュアルや相対契約の変更を経て、適用は早くとも2025年度を想定する。

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   2024年度の広域予備率の状況に基づく需給運用の課題整理について（報告）

   - 調整力不足時、需給調整市場の調達未達に加えて翌日計画時の余力活用電源の追加起動後も必要量を満たせない場合、一時的な揚水発電のTSO運用を認める方向が整理された。運用開始前に事業者間で契約を確認し、必要に応じ見直す。 - 今冬向けに、予備率算定の考え方と追加供給力対策の実施順位を暫定整理し、揚水発電の一時的TSO運用の方向性も定まった。 - 東京エリアの今夏実績に基づく試算では、準備通知日約3割減、供給力提供通知コマ数約6割減、発動指令電源の発動回数約5割減となった。 - 揚水の余力範囲や市場シグナル、追加供給力対策の順位などは、冬季の運用実績を踏まえて恒久対策を検討する。

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