この回のダイジェスト
FRT要件見直し案や連系線運用方針案など、将来系統・運用上の論点が示された。
この回で示されたこと
- 2050年想定では、中西6エリアの電源線事故で電源停止1,219万kW・負荷制限757万kW、関西中国間または中国四国間の連系線事故で電源停止3,584万kW・負荷制限2,230万kWとなり、連系分離やブラックアウトのおそれが示された。資料1
- 事故時のインバータ電源停止を抑えるため、周波数ステップ・変化率や電圧位相の急変に対するFRT要件の見直しを基本方針とする案が示された。具体的要件は未決定で、グリッドコード検討会で詳細を検討し、委員会へ再報告する案である。資料1
- 中国九州間連系線の1回線作業時の運用容量拡大について、2025年度も対策案③（長周期広域周波数調整後に翌日BG揚水計画を活用）を継続し、翌々日BG揚水計画を使う対策案①は計画変動を一定期間確認してから有効性を検討する事務局案が示された。資料2
- 2024年度は、スポット後の暫定ポンプ量による拡大可能量が2,834万kWh（コマ最大51万kW）、長周期後の実拡大が637万kWh（コマ最大34万kW）であった。実拡大分に相当する再エネ出力抑制低減効果が得られた一方、最終拡大の可否は九州側の必要性、他連系線の空容量、受電側の調整余力に左右された。資料2
- 運用容量等作業会は、想定故障、フリンジ、安定性制約の算定・評価などの論点を整理した。負荷制限は系統増強までの期間や増強困難箇所での補完策とする方向で、対象はN-2までかつ連鎖的な発電機停止や系統分離に至らない範囲とされた。個別導入は未決定である。資料3
- EPPSの健全側起動条件を「－0.1Hz以上」から「－0.2Hz以上」へ見直す案が検討中である。中西地域の±0.1Hz滞在率は2019年度の98～99％程度から2024年度の96～98％程度へ低下しており、周波数シミュレーションで影響を確認後、方向性を示す予定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「再エネ主力電源化」に向けた技術的課題及びその対応策の検討状況について：～系統事故時の電圧・周波数の急峻な変動への対応～
- 2050年想定では、北海道や中西6エリアの一部事故でインバータ電源の大量停止が生じ、連系分離やブラックアウトのおそれが示された。これは前提条件に基づくシミュレーション結果である。 - 対策の基本方向として、事故時の運転停止を防ぐFRT要件の見直しが提案された。系統側の同期電源追加は状況に応じて併用する案である。 - FRT要件の具体案は未決定であり、引き続き委員会で検討・報告し、グリッドコード検討会で詳細を詰める方向である。 - 試算は将来系統の特定断面とアンケートに基づく評価であり、条件や実際の制御特性によって結果は変わり得る。
- 2
中国九州間連系線（中国向）作業時の運用容量拡大の実績と今後の方針
- 中国九州間連系線の1回線作業時の運用容量拡大について、2025年度も対策案③を継続し、対策案①は翌々日計画の変動を確認してから有効性を検討する事務局案である。 - 2024年度は暫定拡大可能量2,834万kWhに対し、長周期後の実拡大は637万kWhで、拡大分相当の再エネ抑制低減効果が確認された。 - 実拡大に至らない要因には、九州側で拡大の必要がない場合、他連系線の空容量不足、受電側の下げ代不足があった。 - 翌々日BGポンプ計画の実需給までの変動を一定期間確認し、各エリアの抑制状況も踏まえて対策案①を引き続き検討し、委員会へ報告する案である。
- 3
「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」における検討状況について（報告）
- 運用容量の算定条件やフリンジの扱いは地域・制約要因ごとに異なり、系統特性定数の必要性も含め、標準化や妥当性は未決定である。 - 負荷制限は系統増強の補完策と整理され、個別試算では中部関西間（中部向き）で平日夜間に20～50万kW、中国九州間（九州向き）で点灯帯中心に10～60万kWの拡大可能性が示された。 - EPPSの健全側起動条件を－0.1Hz以上から－0.2Hz以上へ見直す方向で検討中であり、シミュレーションによる影響確認が今後の手続である。 - 2025年度以降、主要論点の詳細検討と足元の運用への導入要否を継続し、委員会へ適宜報告する方針である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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