この回のダイジェスト
砂層型の長期試験・生産予測と表層型の技術開発状況が示された
この回で示されたこと
- 砂層型は、2030年度までに民間企業主導の商業化プロジェクト開始を目指す工程を示した。陸上試験の分析・解析を踏まえて開発の方向性を確認し、有望濃集帯の評価後に海洋産出試験へ進む案である。資料1
- アラスカの長期陸上産出試験は2023年9月19日から2024年7月30日まで実施され、産出ガス量は319,800m³、実際のガス生産日数は216日であった。回収した出砂対策装置にはエロージョン等が確認されたが、原因分析は実施中である。資料3
- 志摩半島沖のシミュレーションでは、SM1・SM2とも複数坑井の同時生産を仮定した平均生産レートが日産5万m³／坑を上回った。SM1は坑底圧5MPaの条件で目安を満たす計算となり、優先度が高いとされたが、実測による検証は今後の課題である。資料4
- 砂層型の安定生産を阻害する課題として、過剰な水供給、坑井周辺の圧力損失、分解に必要な熱供給不足を整理した。GeoFORM™の長期的な有効性や逆洗の効果は確認途上であり、出砂対策装置の改善と次の試験での検証が課題である。資料5
- 砂層型の商業化では、生産ガスを陸上へ輸送して販売するモデルを中心に検討する方針を示した。2025年度評価の売値基準は約8ドル/MMBtuで、洋上発電・水素・アンモニア製造を含む方式は経済性確保が難しいとの評価である。次の海洋産出試験前に解決すべき技術課題も挙げた。資料6
- 表層型は大口径ドリルを採掘技術の優先検討案とし、既存船に搭載可能な改良型システムの概念設計を完了した。技術検証の候補地5か所を比較するデータを整備したが、海洋産出試験の実施場所は未決定であり、環境評価・法令整理も継続課題である。資料7
前回からの変化
- 前回はフェーズ4の成果を概括していたが、今回はアラスカ長期陸上試験の実績として、315日間の試験期間、216日の実ガス生産、319,800m³の産出量が示された。出砂対策装置の回収部材分析は継続中である。資料2資料3
- 志摩半島沖SM1・SM2の試掘・追加調査データ取得が前回示されたのに対し、今回は両地点の生産シミュレーション結果が提示され、SM1の優先度が高いとの評価が示された。これは複数坑井を仮定した試算であり、実生産実績ではない。資料4
- 前回は生産阻害要因や生産システムの課題が概括されていたが、今回は過剰な水供給、坑井周辺の圧力損失、熱供給不足の3点に整理し、GeoFORM™や逆洗の検証状況と残課題が具体化された。資料5
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（抜粋）
- 砂層型・表層型とも、2030年度までに民間企業主導の商業化プロジェクト開始を目指す開発工程である。 - 砂層型は、陸上長期産出試験の分析を踏まえて方向性を確認・見直し、有望濃集帯の評価後に海洋産出試験等を行う。 - 表層型は、掘削・揚収・分離技術、試験候補地調査、生態系のベースライン調査と環境評価手法の開発を進める。 - 技術や調査、環境評価の進捗に応じて、試験・調査計画を柔軟に見直す方針である。
- 2
フェーズ4実施内容と成果（2）
- フェーズ4は次の海洋産出試験に向けた技術・資源評価の環境整備を目標とし、計画期限は遅延等を踏まえ2025年度末まで延長された。 - 長期陸上産出試験で10か月超のデータを取得し、生産阻害要因への対策検証と長期生産課題の抽出を行った。 - 志摩半島沖ではSM1・SM2とも日産5万立方メートルを超える平均生産レートがシミュレーションで見込まれ、SM1の優先度が高いとされた。 - 商業化に向けた技術・制度・経済性等の調査を実施したが、資料は次フェーズ試験や商業化プロジェクトの開始決定を示していない。
- 3
生産技術の開発：長期陸上産出試験
- アラスカ長期陸上産出試験で315日間の試験を行い、実ガス生産216日、産出ガス量319,800立方メートルを記録した。資料記載の過去試験中、産出期間・ガス量とも最大である。 - ガス・水の生産、砂量、坑内センサー、地表変位、地震探査などのデータを取得し、STW掘削後から66か月超にわたるデータ取得を実施した。 - 大量出砂やポンプ減圧を妨げる出水は生じず、再ハイドレート化対策やセンサー設置などの技術を実証した。 - 試験終盤に減圧がメタンハイドレート層へ伝わらない現象があり、出砂対策装置を回収した。装置の分析は実施中で、原因は未確定である。
- 4
生産技術の開発 貯留層評価
- 志摩半島沖のSM1・SM2は、複数坑井同時生産を仮定した試算で、いずれも目安の日産5万m³／坑を上回る平均生産レートが見込まれた。 - SM1は坑底圧5MPaでも目標を満たす計算結果から優先度が高く、SM2は坑底圧3MPaまでの減圧を前提に達成が期待される。 - 新たな浸透率評価モデルでコア測定値に近い評価が可能になりつつある一方、海洋の中長期生産データがなく、予測モデルの信頼性検証は未完了である。 - 試算は複数坑井の同時生産など一定の前提に基づく見込みであり、SM1では生産初期のガスロックや坑内・管内のハイドレート生成への対策が必要である。
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＜砂層型メタンハイドレート研究開発＞：総合的検証に基づく課題解決策の検討
- 砂層型メタンハイドレートの安定生産阻害要因は、不均質性による過剰な水供給、坑井周辺の圧力損失、分解時の熱供給不足であり、短期の海洋試験では特に水理的要因が影響したと整理されている。 - アラスカ陸上試験では不均質性を考慮したモデル・データ同化、複数ポンプや交換可能な仕上げを検証し、一定の成果を得たが、予測精度や高いガス水比の原因は未解明である。 - GeoFORM™は短期安定生産の実績がある一方、長期運用では生産阻害が生じた。逆洗や遮水の効果も実生産では未確定であり、砂を許容しながら生産する方式を含めて検討が続く。 - 光ファイバー計測、坑井外センサー、データ同化、AI出砂検知に一定の成果があり、次の試験での活用と、熱影響・不均質性・生産障害の継続検証が課題である。
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<砂層型メタンハイドレート研究開発>：長期的な取組 商業化に向けた検討
- 砂層型MHの商業化では、2050年にも需要が見込まれる天然ガスとして生産ガスを陸上へ輸送・販売するモデルを中心に検討する方針である。洋上発電や水素・アンモニア製造を組み込む方式は、設備搭載と建造費の面で経済性確保が難しいとの評価である。 - 生産ガスの売値基準は2018年度の約10ドル/MMBtuから2025年度の約8ドル/MMBtu程度へ下がり、CAPEX・OPEX上昇も見込まれるため、コスト低減と生産性向上が必要である。 - 産出試験に向け、生産水処理に関する環境法令への対応が現時点の課題であり、貯留層応答、出砂対策、海洋操業、海底生産システム、複数井生産の技術ギャップも残る。 - フェーズ3の事業化シナリオ案は外部環境の変化を踏まえて改定が必要であり、次フェーズの海洋産出試験前に技術課題を解決する新たな技術マップ案が求められている。
- 7
表層型MHの研究開発：今フェーズの実施内容と成果
- 表層型MHの採掘は大口径ドリル方式を優先案とし、既存船に搭載可能な改良型システムの概念設計を完了したが、陸上検証と生産システム全体の検討は継続中である。 - 5候補地の海洋調査データを整理・比較し、要素技術の海洋検証場所を評価している一方、海洋産出試験の実施場所は未決定である。 - 環境ベースライン調査や生物影響試験を進め、メタン動態などの知見を得たが、泥海水の扱いを含む法制度の整理は課題である。 - 基礎的な経済性評価では複数のガスチムニー構造の開発と必要掘削量に関する情報を得たが、商業化条件は技術開発の進捗に応じて見直す段階である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタンハイドレート開発実施検討会
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