この回のダイジェスト
第46回は砂層型のフェーズ4成果と次期海洋産出試験に向けた技術・資源評価を示し、2025年度の方針見直しは検討段階とした。
この回で示されたこと
- 2019年度の実行計画が2025年度末まで延長されたことを踏まえ、2025年度に砂層型・表層型の目標達成状況を確認し、研究開発の方向性を見直す論点と日程を提示した。8月は砂層型の技術改良、海洋調査、環境影響評価、資源量評価を扱い、10月（予定）に両型の進捗と課題をまとめる方針である。今回、見直し後の方針は決定していない。資料1
- 砂層型フェーズ4では、志摩半島沖の候補地点を含む濃集帯の原始資源量を100億m³以上と評価し、海洋で数か月程度の連続生産が可能な技術の見込みを得た。長期安定生産に向けた技術課題の検討は継続する。資料2
- 試掘でSM1・SM2の濃集層を確認した。追加調査井SM1-CW1・SM2-CW1では保圧コア等を計画以上に採取し、検層・MDTとあわせて貯留層性状や流体情報の評価データを取得した。候補地の詳細区分、SM1のガス分布、坑井配置の検討は今後の課題である。資料3
- FY2023の簡易生産実験では貯留層特性のデータ取得が不十分となり、FY2024に追加作業で保圧コアと検層データを取得して解析中である。ROV更新やVIV対策など一部の再発防止策は完了扱いで、GeoFORM、出砂、無線モニタリングの課題は継続中である。ワイヤレスPTセンサーでスクリーン外側の温度・圧力測定に初めて成功した。資料4
- 海洋産出試験設備は、海底サブシーセパレータとポンプを置くCase-M-2を第一候補に選定した。生産井3本・観測井4本の配置やP1を約2か月単独生産する試験手順は検討案であり、最終決定ではない。出砂対策、長期安定生産、設備・運用の合理化は継続検討事項である。資料5
- 掘削・廃坑時にセメント等で被覆された範囲では底質成分の異常やベントスの顕著な減少が確認され、複数坑井で減少傾向が2〜3年程度続いた。候補海域の予測モデルとモニタリング機器は開発・検証中であり、令和7年度に次期試験条件の予測計算や機器の海域試験を予定する。資料6
- 新規公開地震探査データ等35件を評価してBSRマップを更新し、7海域で濃集帯候補を抽出した。遠州志摩3DではSM1・SM2に加え、資源量100億m³超と見込まれる候補を確認した。候補抽出であり、開発対象の確定ではない。資料7
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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メタンハイドレート研究開発方向性の確認・見直しについて
- 砂層型・表層型メタンハイドレートの実行計画は2025年度末まで延長されており、2025年度に目標達成状況を確認して今後の方向性を見直す段階である。 - 本資料は見直しの論点と日程を示すもので、研究開発方針の決定や目標達成の確定結果は示していない。 - 8月は砂層型の生産技術、海洋調査、環境影響評価等を議論し、10月（予定）は砂層型の残る論点と表層型の技術・調査・環境評価を扱う。 - 工程表は2030年度までに民間主導の商業化プロジェクト開始を目指し、国が必要な技術・知見・制度の確立に向けた技術開発を進めるとしている。
- 2
砂層型メタンハイドレート研究開発：フェーズ4実施内容と成果
- フェーズ４は次の海洋産出試験に向けた技術・資源量評価等の環境整備を目標とした研究開発である。 - 有望濃集帯候補を絞り込み、原始資源量は経済性基準の100億立方メートル以上と評価された。 - 海洋で数か月程度の連続生産技術の見込みを得た一方、技術課題の検討は継続が必要である。 - 研究開発の遅延等を踏まえ計画期限は2025年度末へ延長され、現行計画は2030年度までの民間主導プロジェクト開始を目指す。
- 3
有望濃集帯の抽出に向けた海洋調査：濃集帯の抽出、資源量評価
- 日向灘・遠州灘・志摩半島沖の調査から、原始資源量が100億m³以上と評価された志摩半島沖のSM1・SM2を試掘・簡易生産実験の対象に選定した。 - 令和5年度の試掘で両濃集帯のハイドレート層を確認し、SM1ではガスの特徴も確認した。ガスは簡易生産実験の実施を妨げ、貯留層データの不足につながった。 - 令和6年度の追加調査井では、保圧コアを含むコア試料を計画以上に採取し、検層・MDTデータを取得して不足情報を補完した。 - 再処理地震探査データ等を用いた濃集帯内部の評価とSM1のガス分布把握、産出試験に向けた坑井配置の検討は今後の課題である。
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＜砂層型メタンハイドレート研究開発＞
- 有望濃集帯の抽出に向けた事前調査井掘削と簡易生産実験を実施したが、FY2023実験ではトラブルが多発し、貯留層特性データの取得が不十分となった。 - 不足データを補うFY2024追加作業で、志摩半島沖のSM1・SM2地点から良質な保圧コアと検層データを取得し、解析中である。 - ROV更新、機材確認体制の強化、潮流対策、フリーガス対応などを整備した一方、GeoFORM、出砂対策、生産システム、無線伝送の課題は継続中である。 - 坑口・フロー装置の小型化などを進め、ワイヤレスPTセンサーでスクリーン外側の温度・圧力測定に成功した。安定生産向け設備の検証は年度内終了予定である。
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＜砂層型メタンハイドレート研究開発＞：生産技術の開発 生産システム改善
- 次フェーズの海洋産出試験に向けた検討から、数か月程度の連続生産が可能な技術の見込みを得たとの整理であり、実証は今後の試験で行う計画である。 - 設備は海底セパレータ・ポンプ方式のCase-M-2を第一候補に選定したが、最終決定とはされていない。Dual FEEDとEPCの実施を計画している。 - 出砂対策の候補を約2案に絞り、通常運転ではインヒビターを使わず、起動・停止や異常時に限定する運用案を策定した。生産水は数か月分の陸上産廃処理が可能との調査結果である。 - 坑井配置は参考案であり、出砂対策の詳細、長期安定生産技術、設備・運用の省コスト化などが今後の課題である。
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＜砂層型メタンハイドレート研究開発＞ 環境影響評価
- 次フェーズ海洋産出試験候補の環境影響程度を推定するため、志摩半島沖・日向灘でベースラインと作業後の環境データを取得している。目標の達成見込みは資料に明示されていない。 - セメント等の被覆域では底質の変化とベントスの顕著な減少が確認され、減少傾向は候補海域で2〜3年、過去の試験海域では一部回復傾向を伴いつつ約8年続いた。 - 拡散モデルの再現計算とメタン・地層変形モニタリング機器の開発を進めており、令和7年度に予測計算や機器の海域試験を予定する。 - 志摩半島沖のガス生産実験による環境影響データは未取得であり、次フェーズ以降の長期間試験で実データを取得・評価する課題が残る。
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長期的な取組：日本周辺海域の資源量評価
- フェーズ4では新規地震探査データ等35件でBSRマップを更新し、7海域から濃集帯候補を抽出した。遠州志摩3Dでは、100億m³超と見込まれる候補も抽出したが、開発対象の確定ではない。 - コア分析でメタン生成菌の活性に対する温度・圧力の影響を明らかにし、¹³Cを用いた新たな活性評価手法を開発した。 - 東部南海トラフの地質・地震探査情報を更新してシミュレーションに反映し、メタン生成・移動とハイドレート形成時期を見直した。 - 志摩半島沖では熱起源メタンの混在が示唆されており、深部からの移動経路を含む構造復元が課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタンハイドレート開発実施検討会
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