この回のダイジェスト
第4回は、LNG確保・電源起動・揚水運用と市場設計の検討案を示した。
この回で示されたこと
- 資料1は、安定供給と全国メリットオーダーに基づく公正な供給を目指す姿として示し、2024年以降の市場・需給運用を検討対象とした。資料1
- 資料2は、LNGの約2か月前調達に向け、小売の相対契約義務化や送配電による公募調達を対応案として提示した。対象範囲、調達量、費用負担などは未決である。資料2
- 資料2は、2021年度冬季に送配電が予防措置としてkWh公募で3億kWhを調達した実績と、2022～2023年度の補正インバランス料金を暫定200円/kWhとする制度を記載した。資料2
- 資料3は、起動指令から18～24時間後に日次・週末停止のコンバインド式ガス火力は全ユニット、石油火力・汽力式ガス火力は80％以上が起動可能となる一方、石炭火力は平均51％にとどまる調査結果を示した。資料3
- 資料3は、揚水の池全体の水位管理を調整力提供者が担い、再エネ出力抑制回避や需給ひっ迫時には一送が一時運用する案を提示した。例外運用時は提供者のインバランス扱いと需給調整市場ペナルティを免除する方向である。資料3
- 資料3は、スポット・時間前市場と需給調整市場の分立による起動台数の過剰や売り切れ等を課題として挙げ、Three-Part Offerや同時約定などの市場設計を検討論点とした。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
前回までの勉強会の振り返りについて
- 卸電力市場・需給調整市場・需給運用の課題を整理し、中長期の制度像を踏まえて足元の施策を検討する進め方は、前回までに概ね異論がなかった。制度変更は未決定である。 - 目指す姿として、燃料・電源起動・需給変動を考慮した安定供給と、全国メリットオーダーによる持続可能で公正な電力供給が提示された。焦点は2024年以降の容量市場開始後であり、kW等の確保自体は対象外である。 - 主な課題は、燃料確保の予見性、小売の供給力確保と調整力調達、三次調整力②、ザラバ市場や複数市場の複雑さ、再エネインバランス、DR・リスクヘッジの扱いである。 - 今後、燃料確保・電源起動・メリットオーダー・価格シグナルについて、時系列ごとの市場機能と発電・小売・送配電の役割分担を検討する。
- 2
燃料確保について：LNGを念頭に記載
- LNG燃料は輸入に約2か月のリードタイムを要するため、需要や再エネ出力の不確実性が高まる中、事前調達の仕組みが論点である。 - 長期契約は量・価格が比較的安定するが、日本の新規締結量は減少しており、将来の調達量減少が見込まれる。 - 小売の相対契約等を義務づける案と、送配電事業者が公募調達する案が示されたが、義務量や費用負担などの課題があり、採用は未決定である。 - kWh公募は不足量の確実な予測が難しいため、一定の仮定に基づく予防措置とする考え方が示されている。
- 3
安定供給のための電源起動とメリットオーダー等について
- 資料は、2024年度以降の電源起動・揚水運用・市場設計を検討し、確定事項と未決の制度案を整理するものである。 - 起動特性には電源種別で大きな差があり、揚水は週間計画が必要である；緊急時の追加起動基準や揚水の運用主体・例外措置は検討課題として残る。 - kWh市場とΔkW市場の分立、ブロック入札等が社会的費用最小化を妨げる懸念があり、約定方式や市場間連携の見直しが論点である。 - 新インバランス料金は調整力の限界価格と需給ひっ迫コストを反映する設計で、買い入札や燃料調達に必要な情報提供のあり方も検討中である。
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卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会
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