この回のダイジェスト
第5回は燃料確保、電源起動・同時市場、中給仕様統一の案を提示した。
この回で示されたこと
- LNGの安定調達に向け、長期契約と短期調達を組み合わせる調達ポートフォリオや、実需給の2か月前までに燃料を確保する仕組みを提示した。構成比や事業者の役割分担、公募調達の範囲などは未決定である。資料1
- 小売のヘッジ状況公表・ストレステスト・一定割合のヘッジ取引、発電事業者の燃料消費見通し提供、一般送配電事業者による公募kWh調達を対応案として示した。資料1
- 安定供給と社会的費用抑制のため、週間断面での電源起動に加え、前日にThree-Part OfferでkWhとΔkWを同時約定する案を提示した。約定ロジック、運営主体、導入時期は今後の検討事項である。資料2
- 時間前市場では前日市場で確保した電源のうちkWh供出が確定した電源等を取引に投入し、GC後は小売に配分されていない電源を一般送配電事業者が需給調整に使う案を示した。資料2
- 中給システムのLFC・EDC・緊急時UC機能と発電機通信仕様の統一を検討中である。IEC 61850への統一、2022年中の大枠仕様決定、2027年頃の抜本改修システム運用開始を想定する工程案が示された。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
燃料確保について：LNGを念頭に記載
- LNGを含む燃料確保に向け、長期契約と短期調達を組み合わせたポートフォリオが重要とされるが、適切な比率は一律に定められていない。 - LNGは実需給の2か月前までに調達判断が必要であり、需要・再エネ出力の不確実性と余剰燃料の価格リスクが課題である。 - 先物市場の活性化、発電事業者への需給情報提供、小売事業者のヘッジ促進、送配電事業者の公募調達が対応案として提示された。 - 対応策やリスク負担の範囲は未決定であり、安定供給と市場機能を両立する仕組みを引き続き検討する内容である。
- 2
安定供給のための電源起動とメリットオーダー等について
- 安定供給と社会的費用の抑制に向け、週間断面での電源起動と、前日にkWh・ΔkWを同時約定する市場の案を提示している。制度変更は未決定であり、具体化に向けた検討段階である。 - 前日市場では、Three-Part Offerで起動費・最低出力コスト・限界費用を考慮し、需要予測に基づいて必要な電源を起動・配分する構想である。 - 市場分断による調整力不足、過剰起動、メリットオーダーの不成立、時間前市場の売り切れ等を課題とし、同時約定で改善できるかを検討する。 - 約定ロジック、運営主体、システム改修費、週間運用との整合、導入時期や効果検証が今後の論点である。
- 3
中給システム仕様統一の検討状況について
- 一般送配電事業者10社は、中給システム更新に合わせた仕様統一を検討中であり、2022年中に大枠の仕様を定める考えである。 - LFCは広域メリットオーダー化により周波数品質を保ちつつ動作量・kWhコストの低減が期待され、EDCは稼働中の調整電源の制御可能範囲と潮流制約を考慮する方向である。 - 緊急時のTSOによる発電機起動停止機能とIEC 61850による発電機・DR接続の統一を検討中であり、いずれも最終決定前である。 - 制御範囲、制度上の費用処理、最適化演算、移行方法などの課題を詰め、2027年頃の運用開始を想定するが、時期は変わり得る。
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