この回のダイジェスト
第6回は取りまとめ案を提示し、小委員会への報告と実務検討体制の早期構築を提案した。
この回で示されたこと
- 勉強会の取りまとめ案を小委員会へ報告し、実務的な制度・システム検討を担う新たな体制を早期に構築・開始することを提案した。具体的な制度設計や導入は未決定である。資料1資料2
- 燃料確保では、長期相対卸契約・先渡・先物取引の環境整備を検討する方向を整理した。調達ポートフォリオの適切な比率は各社の経営判断とし、一律には定めない。資料1資料2
- 実需給の2か月前までの燃料確保に向け、燃料調達状況や燃料種別の予測消費量、小売のスポット市場依存量などの情報提供を検討する案を示した。小売にはヘッジ方針等の公表やストレステストも案として挙げた。資料1資料2
- 週間断面では、起動に1日以上かかる電源や週間計画が必要な揚水発電の起動・運用の仕組みを検討課題とし、判断主体は未確定とした。前日以降は需要・再エネ出力の見通しに応じた出力調整や追加起動・停止、時間前市場の流動性向上を論点とした。資料1資料2
- 中長期案として、週間の起動判断、Three-Part Offer（起動費・最低出力コスト・限界費用カーブ）を用いた前日市場でのkWh・ΔkW同時約定、前日市場で確保した電源の一部を時間前市場へ投入する構成を提示した。約定ロジックや運営主体、システム改修、導入時期等は今後の検討事項である。資料1資料2
前回からの変化
- 第5回で案として示されていた週間起動と前日kWh・ΔkW同時約定について、Three-Part Offerの費目を起動費・最低出力コスト・限界費用カーブと明示し、確保した電源の一部を時間前市場へ投入する構成を取りまとめ案に加えた。資料1資料2
- 燃料確保策では、第5回の先物市場活性化等の案を、長期相対卸契約・先渡・先物の環境整備や、全国の燃料調達状況・燃料別予測消費量・小売のスポット依存量の情報提供として具体化した。情報の精度・収集負担・公平性も検討論点として示した。資料1資料2
- 今回、取りまとめ案の小委員会報告と、新たな実務検討体制の早期構築・開始を提案した。制度の具体化と導入は引き続き未決定である。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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本勉強会の取りまとめ等について
- 勉強会は、燃料確保と電源起動・メリットオーダーの対応策を取りまとめ案として整理し、小委員会への報告と新たな検討体制の早期構築を提案している。制度の具体化・導入は未決定である。 - 燃料確保では、長期契約につながる相対・先渡・先物取引の環境整備、発電事業者への情報提供、小売事業者のヘッジ促進、不確実性への対応が検討事項である。 - 電源運用では、週間断面の起動の仕組みと、前日市場でThree-Part Offerを用いてkWh・ΔkWを同時約定させる案が示されたが、判断主体や約定ロジックは未確定である。 - 市場運営体制、システム改修、導入スケジュール、価格形成、制度効果の検証などを今後具体的に詰める必要がある。
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「卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方に関する勉強会」取りまとめ（案）
- 本資料は、再エネ拡大下で安定供給と全国メリットオーダーを実現する市場・需給運用の方向性を示す取りまとめ案であり、制度決定ではない。容量・調整力等の確保そのものは検討対象外である。 - LNGは実需給の2か月前までの調達が必要だが、需要・再エネ出力の予測には不確実性がある。長期契約や先物等の活性化、情報提供、小売のヘッジ促進、残余リスクへの対応を今後検討する。 - 中長期案として、週間断面での電源起動と、前日にThree-Part OfferでkWh・ΔkWを同時約定する市場を提示する。これは一案であり、導入効果は未確定である。 - 約定方式、運営体制、システム費用、導入時期、時間前市場、効果検証を実務的に詰めるため、新たな検討体制の早期構築を求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会
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