第7回 電力安定供給ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   長期脱炭素電源オークションについて

   - 第４回入札に向け、LNG専焼の他市場収益還付に、実績方式と固定方式を選択できる仕組みを導入する案が示され、還付水準が議論事項である。 - 固定方式は５年または10年単位で選び、システム価格を基準にそれぞれ9,800円/kW/年、8,300円/kW/年とする案で、毎年度コアCPI補正を行う。 - 長期契約燃料の余剰リスクを取りやすくし、対象電源の稼働を促すことが狙いであり、過去の落札案件も選択可能とする提案である。 - 水準は５年間適用後、2031年度に再評価する案であり、実収益との乖離や地域差が残る点が留意事項である。

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   予備電源について

   - 2027・2028年度制度適用開始向けの第3回予備電源募集は応札なしであり、資料は候補電源の不足を要因として推測している。 - 予備電源の役割のうち、災害に備える休止電源の確保は必要に応じ継続し、容量市場調達量との差分は補完オークションで確保する案が示された。 - 補完オークションを通じて確保する場合の価格規律等や、予備電源との一括募集の可能性は検討事項であり、決定事項ではない。 - 第3回募集への反映を基本に、目安価格・価格規律・参加要件・評価方法を検討し、他制度との関係は第4回以降も議論する案である。

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   今後の供給力確保について

   - 2030年度までの供給力不足に備え、休廃止予定の安定電源を維持する「補完オークション」の制度案が示された。対象は原則10万kW以上の火力で、実需給の1～3年前に募集する案である。 - 調達基準は予備率3％を土台に市場退出リスクを加味し、約500万kWを目安とする案である。486万kWや予備率6％までの確保も参考案として示され、確定していない。 - 予備電源制度の役割Bを統合し、役割Aの追加確保は必要性を見極める。追加オークションでは経済合理的な電源を優先し、補完オークション電源は適切な時期に立ち上げ判断を行う考えである。 - 費用は容量拠出金で回収する案で、予備電源相当分の負担や立ち上げ費用の扱いは未決定である。2027年度実需給向けから控除量120万kWと託送負担分H3需要の8％相当を反映する整理が示された。

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   2025年度の高度化法に基づく達成計画および証書収入の使途報告について

   - 2025年度の中間目標値通知対象59者のうち56者（95％）が達成し、3者が未達であった。未達率は99％、71％、30％である。 - 未達3者にはいずれも勧告を行わず、99％の事業者は法に基づく対応をせず、他の2者には個別に指導・助言し、必要に応じ進捗を確認する扱いとした。 - 2025年度の非FIT証書販売収入は市場37億円・相対799億円で、使途は拡充・改良765億円、修繕70億円、除却1億円であった。 - 使途報告は旧一般電気事業者であった発電事業者と電源開発が対象であり、制度上は非化石電源の新設だけでなく既存設備の維持・拡大も使途として整理されている。

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   非化石価値取引について

   - 既設電源CPPAは、需要家が小売事業者を独立に選び、電力・環境価値の受領を事務局が確認できる場合、証書を外部調達扱いとする案である。上限は小売事業者の販売電力量の3%、適用開始は2027年度を提案している。 - 非FIT証書の認定主体は国のまま、審査実務を2027年度からJEPXへ移管する案である。認定件数の増加を受けた体制見直しであり、制度利用者への周知を行う。 - 2026年度第1回の非FIT市場では、約定価格が指定なし1.2円/kWh、指定あり1.21円/kWhとなり、いずれも第1回として過去最高水準だった。FIT市場の約定量は約230億kWhで単一回の過去最大となった。 - 2026年度の証書需給バランス見込みは、事業者アンケート等を踏まえて今後の電力安定供給WGで公表予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。