第6回 電力安定供給ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   容量市場2026年度追加オークションの監視結果について

   - 2026年度追加オークションの監視で、売り惜しみと価格つり上げの問題事案が各1件確認された。 - 東電RPは2,703kWの登録を失念し未応札となったが、供給曲線への反映により約定価格への影響は回避された。 - E-Flowの一部電源では算定誤りにより維持に必要な金額を上回る価格で応札されていた。 - いずれも意図的とは認められず、委員会は両社に再発防止策の策定・実施を指導し、公表した。

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   容量市場について

   - 2027年度向け追加オークションは応札約458万kWが全量約定し、落札率は初めて100％、総平均単価は約9,286円/kWとなった。 - 確保供給力は約1億9,280万kWで、目標調達量を約118万kW下回った。北海道は不足エリアとなったが、追加できる電源はなかった。 - 目標調達量の増加と契約後の市場退出が供給力確保の背景として示され、今後の供給力確保の考え方は審議会への検討課題であり、方針は未決定である。 - 2027年度容量拠出金は約1兆3,172億円の試算で、2026年度試算比約4,401億円増。監視では未応札容量の価格影響を回避し、維持管理コスト算定の改善が行われた。

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   容量市場 追加オークション約定結果（対象実需給年度：2027年度）

   - 2027年度向け全国調達オークションでは458万kWが全量落札され、経過措置控除後の約定総額は425億円、全エリアの価格は10,361円/kWであった。 - 全国の供給信頼度は目標0.059に対し0.088kWh/kW・年。北海道は不足エリアとなったが追加可能な電源がなく、追加処理は行われなかった。 - 応札の80.5%は安定電源で、応札価格の74.9%は0円であった。落札されなかった電源はない。 - 2027年度の容量拠出金は約定結果に基づく試算であり、個社別請求額ではない。

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   今後の供給力確保について

   - 2030年度までの需給見通しでは、安定供給に必要な供給力が不足する可能性があり、予備電源や休廃止予定電源の活用が検討されている。 - 追加供給力確保策は制度設計中で、メインオークション後のN-3・N-2年度頃から必要性を判断し、予備率3％確保の上で5％を目安とする案である。 - 電源維持・補修の準備期間を確保するため、複数年度の約定を可能にする方向が示されている。実需給直前の柔軟な追加対応も論点である。 - 2031年度以降は容量市場と予備電源制度の整合性や、4年後より先の需給変動への備えが今後の制度設計課題である。

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   中長期の需給見通しを踏まえた供給力確保策について

   - 広域機関は、2030年度実需給までを念頭に、短期・中期の追加供給力確保策を一体化した「容量市場（補完オークション）」の案を提示した。制度は提案段階である。 - 中長期見通しでは2029年度の東北・東京のH1予備率が1.6％となり、火力設備量の減少と必要供給力の増加も背景に、追加確保が必要とされる。 - 実需給1～3年前に休廃止予定の高経年電源を募集し、複数年契約を含め、コストベースのマルチプライスで調達する案である。 - 調達基準、追加オークション・予備電源との関係、詳細要件は今後国と検討し、2031年度以降の対策も供給力確保策全体の議論と連携する。

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   大規模電源の休廃止に係る一般送配電事業者への事前協議について

   - 改正電気事業法により、大規模電源の休廃止前に発電事業者が一般送配電事業者等と協議する制度が設けられた。目的は、安定供給に必要な系統対策を計画的に行えるよう、休廃止情報を早期に把握することである。 - 省令案は、同一接続地点で同時に休廃止する電源を合算し、出力10万kW以上を対象とする。対象事業者は合計10万kW以上の電源を保有する発電事業者である。 - 協議は休廃止予定日の12か月前までに申し込み、対象電源の休廃止予定日を協議する案である。現行の経済産業大臣への休廃止届出は９か月前までである。 - 協議は発電事業者の休廃止判断を妨げない想定であり、事前の定期的な見通し収集も提案されている。協議情報には一般送配電事業者の行為規制が適用される。

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