この回のダイジェスト
国内メタネーション事業の成立条件と関連するクレジット制度の検討案が示された。
この回で示されたこと
- 国内で回収したCO₂を合成メタンとして利用する事業について、水素の供給主体・地域・量・コスト、CO₂の回収・利用、設備規模、利用先を想定し、成立条件と官民の取組を整理する検討案が示された。資料1
- 検討論点として、水素の安価・安定供給、費用回収や投資予見性、CO₂の価値・帰属、オンサイト・コンビナート内・導管供給ごとの課題、J-クレジットやMRV等のルール整備が挙げられた。支援制度や規制の具体策は未決定である。資料1
- 2030年に向け、2023～2025年度に基盤技術開発・実証を進め、2026年度以降に数千～数万Nm³/h級の大型化や実用化を目指す計画が示された。海外事業はFS調査、FEED、FIDを経て2030年までの大規模供給を目指す。資料1
- J-クレジット制度は、2022年4月時点で承認済み方法論が61件。2030年度の認証量目標は1,500万t-CO₂であり、2022年3月10日時点の登録は897件、累積認証量は804万t-CO₂である。資料3
- GXリーグは、未来像の議論、市場創造・ルール形成、自主的な排出量取引を柱とし、2023年4月以降の本格稼働を目指す構想である。賛同企業は440社で、2018年度排出量ベースで日本全体のCO₂排出量の約28％に相当する。資料2
- GXリーグに関連するカーボン・クレジット市場では、J-クレジットやJCM等の取引を想定し、参加者、対象クレジット、約定方式、価格公示方法などを2022年度の実証に向けて整理する論点としている。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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国内メタネーション事業実現タスクフォースにおける今後の検討について
- 国内メタネーション事業実現タスクフォースは、2030年の社会実装に向け、事業イメージと成立条件を具体化する検討案を提示している。 - 主な論点は、水素の安価・安定確保、費用回収と投資予見性、CO₂回収側のインセンティブ、利用形態ごとの課題、排出算定・クレジット等のルール整備である。 - 2023～2025年度の技術基盤・実証から、設備大型化や実用化につなげる計画が示されているが、支援策・規制の具体案は未決である。 - 協議会意見では、2025年のFIDを見据えた2024年度中の制度化や、既存燃料との価格差（70～80円とする見込み）への対応が求められた。
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J-クレジット制度について
- J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備導入や森林管理による排出削減・吸収量を認証し、売買を通じて創出者と利用者をつなぐ制度である。 - 2022年3月時点の累積認証量は804万t-CO2、登録は897件。地球温暖化対策計画は2030年度目標を1,500万t-CO2に設定した。 - 登録には方法論の適用、追加性、第三者審査等が必要で、既稼働設備は原則として登録申請日の2年前以降の稼働が対象である。 - 取引は相対取引と入札販売で行う。第12回入札（2022年1月）の平均落札価格は再エネ由来2,995円、 省エネ由来1,574円/t-CO2であった。
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メタネーション推進官民協議会
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