この回のダイジェスト
水素調達類型と合成メタンのCO₂カウント案が示され、算定ルールは未決である。
この回で示されたこと
- 臨海型では水素拠点・CNコンビナート等と連携し、副生水素や輸入水素を専用導管で供給する案、内陸型では地域再エネの利用が例示された。資料1
- 合成メタン向け水素需要は、都市ガス置換目標を前提に2030年13万トン、2050年1,170万トンと試算された。合成メタン価格は2030年130～145円/Nm³、2050年にLNG輸入価格と同水準を想定する。資料1
- 導入イメージとして、2025年度に製造能力400Nm³/h、2030年までに10,000Nm³/hの技術確立を目指し、2050年には都市ガスの90％を合成メタンに置き換える想定が示された。資料1
- デンソー資料は、国際的に整合したCFPルールと、それに沿う合成メタンの適用ルールが必要と要望した。CBAMは2023年からスコープ1・2の排出量報告、2026年から証書納付を段階的に開始する計画として記載された。資料2
- 国内RCF利用の企業排出量カウントについて、回収側計上、利用側計上、按分、双方ゼロカウントの4案が提示された。双方ゼロカウント案はインセンティブとして有効との考えが示されたが、方法は未決である。資料3
- 国家インベントリーではダブルカウントや報告漏れを防ぐ必要があり、海外製合成メタンの国内利用時の国別計上は国際ルールや国家間調整に委ねると整理された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素供給の視点からの国内メタネーションの類型
- 国内メタネーションは水素需要の一形態であり、臨海型は水素拠点等との連携、内陸型は水素・再エネ電力の確保が論点として示されている。供給方式や制度は未確定である。 - CO₂排出者と合成メタン利用者が同一または少数事業者に限られる場合、実証と利用方法論の検討が提起されている。 - 水素キャリアの優劣は未確定で、合成メタンは既存LNGインフラ活用に利点がある一方、CO₂処理やメタン漏洩が課題である。 - 都市ガスの合成メタン置換率90%を前提に、必要水素量を2030年13万トン、2050年1,170万トンと試算しており、水素需要見通しに含まれる。
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国際的CFPルールに関する要望
- デンソーは、厳格化するCFP要求に対応するため、国際的に整合したCFPルールと合成メタンの適用ルールを求めている。これは要望であり、ルールの決定ではない。 - 自動車業界では、材料排出量等の報告やSCOPE 1・2・3の削減、リサイクル材・グリーン電力の利用が要求されている。 - 合成メタンの利用では、燃焼後のCO₂を誰に帰属させるかが懸念であり、究極的には大気回収CO₂の利用と需要家での回収も重要とされる。 - 過渡期の「クリーン」判定はLCA-CO₂が論点であり、ブルー水素の製造時排出量を踏まえた基準はEU等で議論中である。
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CO2フローから見たCO2カウントに関する考察
- 国内メタネーションの促進に向け、企業の排出量カウント制度を国家インベントリーと切り分けて検討することが提案されている。 - 国内RCFの企業カウントには、回収側計上、利用側計上、按分、双方ゼロ計上の4案が示されるが、いずれも未決定である。 - 国家インベントリーではダブルカウントと報告漏れを防ぐ設計が必要であり、事業者報告を通じた実態把握が提案されている。 - 海外製合成メタンの計上先は国際ルール・国家間調整の対象であり、国内政策とは別に検討する必要がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタネーション推進官民協議会
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