この回のダイジェスト
BS公募の改善案と2022年1〜3月期の市場監視結果が示された。
この回で示されたこと
- 2025年度向け東京エリアの再公募では4件が落札され、従来方式に換算した平均価格は74.0億円、最高価格は167.0億円であった。落札案件の固定費・期待利潤に不合理な計上は確認されなかった。資料1
- 2027年度向けBS公募では、容量市場収入の想定単価に直近Net Coneを用いて選定時に控除する案が示された。実際のBS支払額は、実際の容量市場約定価格で算定する。資料1
- 技術検討により、BS調達対象は中部で9から5、中国で5から4ユニットに減った。削減費用を踏まえたレベニューキャップ制度での査定が提案され、容量市場との同時選定は2028年度以降に向けて検討中である。資料1
- 2026年度向け公募の全国平均価格は、エリア大24.04億円、特定地域0.44億円であった。北海道の久保内系統では特定地域機能が未達となり、再募集が検討されている。資料1
- 2022年1〜3月期の市場監視では、スポット約定量829億kWh、平均システムプライス23.0円/kWh、新電力シェア21.3％などの取引実績が報告された。旧一般電気事業者の余剰電力全量供出も特定日3日間で確認された。資料2
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この回の資料と要約
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2025年度向け及び2026年度向けブラックスタート機能公募の結果等について
- 2025年度向け東京再公募は4件すべて旧一電が落札し、従来方式換算の平均価格は前年度向けの97.0億円から74.0億円に低下した。競争2系統では相対契約の収益見込みによる期待利潤増が入札価格低下につながった。 - 落札4件は固定費相当額から期待利潤を控除した価格で、費用・利潤の積算は概ね合理的と確認された。 - 2027年度向けに容量市場収入を想定単価で選定時控除する要綱を修正中で、直近Net Coneを使う案が示された。容量市場との同時選定は2028年度以降に向け検討中である。 - 2026年度向け公募は箇所数が減り、東京再公募の控除影響を除けばエリア大の平均価格は小幅下落する。北海道・久保内系統は未達で再募集を検討している。
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～自主的取組・競争状態のモニタリング報告～： （令和4年1月～令和4年3月期）
- 2022年1〜3月期のスポット市場約定量は829億kWhで前年同期並み、平均価格は23.0円/kWhと前年同期の26.2円/kWhを下回った。東西分断率は低下した一方、中国九州間の分断率は上昇した。 - 特定日調査では、旧一般電気事業者は算定された入札可能量と同量を入札し、余剰電力の全量供出を確認した。時間前市場の3札以上の入札確認割合は35.4％で、前四半期から低下した。 - 新電力シェアは2022年3月に21.3％、低圧の規制料金からのスイッチング割合は46.4％となったが、低圧でシェア5％程度以上の競争者が2者以上いるエリアはまだない。 - 資料は電力・ガス市場の取引実績と自主的取組のモニタリング報告であり、今後もモニタリングを継続するとしている。
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