第75回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   スポット市場価格の動向等について

   - 2022年6月末、需給逼迫とLNG価格上昇を背景にスポット価格が急騰し、6月29日～7月1日は最高100円/kWh、日平均38.95～46.03円/kWhとなった。7月上旬以降は低下したが、7月26日まで20～30円/kWh程度で推移した。 - 気温上昇で買い入札が増え、6月29日～7月1日は売れ残りが少なかった。高騰コマでは供給曲線がほぼ垂直な水準で約定し、買い入札価格が約定価格を決めたと資料は整理している。 - 大手発電事業者の入札可能量は6月22～24日比で6月29日～7月1日に約40～60GWh減少した。自社供給力は増えたが、自社小売・他社卸などの需要がそれを上回って増加し、旧一電各社は入札可能量の全量を市場に供出していた。 - 7月の月平均スポット価格（25日まで）は日本24.7円/kWhで、欧州3カ国の35.6～49.6円/kWhを下回った。6月末以降は燃料価格上昇を受けて40円/kWh以上の売り札も増加した。

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   常時バックアップの利用実態について

   - 常時バックアップは一部の新電力に集中し、供給力不足を理由に新規・増量を停止する旧一電も多いため、利用できない新電力が多数存在する。2022年3月時点で上位10社は契約容量の64.5％、供給電力量の75.4％を占めた。 - 価格改定がないまま常時バックアップがスポット価格等より安く、価格高騰期に負荷率・供給電力量と新電力の売り入札量が増加した。ヒアリングでは、需要の少ない時間帯に余剰を売却し、一部では常時バックアップだけで需要を超える利用も確認された。 - 資料は、供給制限の内外無差別性確認、目的外利用の明確化、標準メニュー見直しと整合した価格適正化を短期対応案として提示するが、いずれも提案段階である。 - 常時バックアップは、通常の卸取引で内外無差別性が確認されたエリアから廃止を検討する方向であり、2023年度契約に向けた交渉日程の明示や卸標準メニューの作成・公表等の進捗確認が課題である。

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   旧一般電気事業者の不当な内部補助防止策について

   - 旧一電の不当な内部補助防止に向け、2021年度から内外無差別な卸売等のコミットメントが運用され、2022年度受渡し分の状況が確認された。各社に交渉機会・条件の公平性を高める課題が残る。 - 2023年度交渉では、日程の明示・同時期交渉、卸標準メニューの作成・公表、情報遮断と社内取引文書の整備を進める方針であり、進捗を継続確認する。日程やメニューを公表した社はまだなかった。 - 2021年度実績の中国電力、2022年度見通しの四国電力では、小売平均価格が電力調達費用と非化石証書費用の合計を下回った。中国電力は期中費用増によるものと説明され未履行とは断定されず、四国電力は料金設定と影響を引き続き注視する案である。 - 供給力不足下の既存先優先、価格・契約時期・オプション条件の差は、直ちに不当な内部補助とはされないが、実質的な交渉機会や数量・価格の著しい格差がないか今後確認する。

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   新インバランス料金の状況等について

   - 2022年5月16日～7月15日、東京エリアのインバランス料金は最高200円/kWhとなり、6月27日～7月1日の需給ひっ迫時に補正料金が28コマ適用された。 - 東京では猛暑による需要増と火力の補修点検が重なり、揚水の未利用分を後続時間帯へ再配分したことで午後の予備率が上昇し、補正料金は午前に多く発生したが、資料はこの傾向を特定条件下の事象としている。 - 6月の価格公表誤りは再算定・訂正済みで、精算影響はないが、関西の3コマでは正しい値と約150円/kWhの差があり、原因と再発防止策を本委員会で検証する予定である。 - KJCの5分間隔切替試験（2023年3月6日～12日）中の算定不能に備え、卸市場価格Pを余剰・不足双方の代替料金とする案が提示された。

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   2022年度夏季の追加供給公募（kW公募）及び追加電力量公募（kWh公募）の調達結果の事後確認について

   - 2022年度夏季公募は、kWが135.7万kW・約105億円、kWhが9.3億kWh・約334億円で落札された。 - 価格規律の対象事業者の入札価格は、必要なコストに基づくものと確認され、特段の問題はないと評価された。 - kW公募では追加性等を確認できない電源3件が不落となり、既存の小売供給力に含まれる発電所の需要抑制をどう扱うか、継続確認する。 - kWh公募では専用JEPXアカウントの設置を次回以降の要綱に定めることが検討課題であり、冬季kW公募は実施決定、次回kWh公募は時期未定である。

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   [小売電気事業者に関する最近の動向及び今後の対応について]

   - 小売電気事業者は2022年6月末に738者となり、休止16件、廃止・解散・取消69件と退出等が増えている。これは資料記載の実績である。 - インバランス料金等の未納は2020年4月から2022年4月までの2年間で約450億円に達し、未収リスクが託送料金を通じて需要家負担となる可能性が指摘されている。 - 登録審査、事業継続性の定期確認・国のモニタリング、撤退時の需要家周知、未払い時の解約運用整理が提案されているが、いずれも今秋をめどに検討する段階である。 - 監視委員会がストレステストの在り方を検討し、基本政策小委員会での議論や海外事例調査につなげる予定である。

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   小売市場重点モニタリング、及び需給調整契約調査結果について

   - 小売市場では旧一電の域内シェアが低下傾向にある一方、2021年7～12月の公共入札では落札価格と旧一電の落札比率が前期から上昇した。 - エリアプライス平均以下の小売契約501件を調査し、電源可変費を下回る価格設定は確認されなかった。 - 需給調整契約は2022年度に全エリアで43.8万kWまで縮小し、意図的な未発動や電源可変費を下回る割引は確認されなかった。 - 調査上の懸念事案が識別されなかったため、適正な電力取引ガイドライン改定などの追加対応は不要との考えが示された。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。