第52回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   ガス大手３者の小売経過措置料金規制に関する検討について

   - 東京ガス・大阪ガス・東邦ガスは解除基準の一部を数値上満たすが、都市ガス利用率基準と小口料金基準は満たさず、解除は未決定である。 - 解除判断の焦点は、他社の将来にわたる供給余力と適正な競争関係の確保であり、資料は大手3者に受託製造・相対卸への積極対応を求める案を示す。 - スタートアップ卸は大手3者で適用2件にとどまり、誠実な交渉と定期的な卸取引モニタリング、必要時の制度見直しが提案されている。 - 解除可否は意見聴取・パブリックコメント後に総合判断し、解除時は3年間の特別な事後監視を行う案である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   ガス大手３者の小売経過措置料金規制に関する検討について（専門会合での意見反映版）

   - 東京ガス・大阪ガス・東邦ガスは解除基準の一部を数値上満たすが、供給余力の要件を含め、解除は未決定である。 - 足元の供給力は確認された一方、外部調達契約を将来も確保できるかに新規参入者の懸念があり、大手3者の受託製造・相対卸への積極対応を解除条件とする案が示された。 - スタートアップ卸の誠実な価格交渉と利用促進を求め、卸取引を定期監視し、実績不足や不誠実な対応には必要な措置を検討する案である。 - 解除後は3年間の料金監視を行い、意見聴取・パブリックコメントを踏まえて解除可否を総合判断する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   非化石証書制度の変更を踏まえた小売営業ガイドラインの改定について③

   - 非化石証書制度の変更を受け、再エネ・CO₂表示と証書使用状況の開示を定める小売営業GL改定案を委員会に報告し、改定作業を進める提案である。最終決定ではない。 - 再エネ指定証書を使う場合、電源に応じて「再エネ」または「実質再エネ」と表示し、FIT電気やその他電源には所定の説明を添える案である。CO₂表示も同様に整理する。 - 証書を使わずに環境価値があるように訴求する表示は問題と整理し、注記は見やすい大きさで、元の表示との関係が明瞭な近接箇所に置く案である。 - 再エネ指定なし証書の由来を個々に注記するか、制度広報で説明するかは未決であり、資源エネルギー庁は需要家向け広報や説明会を拡充する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について：第52回 制度設計専門会合 事務局提出資料

   - 需給調整市場の不当な価格つり上げ等には、電気事業法上の業務改善命令等で事後対応し、大きな市場支配力を持つ事業者には価格規律を上乗せする案である。 - 価格規律を守った入札はセーフハーバーとなるが、規律超過だけで直ちに業務改善命令等の対象とはならず、市場への重大な影響等で判断する。 - 2021年度の事前規律対象を市場シェア20%以上とし、ΔkW市場もkWh市場と同じ対象者にする提案である。エリア内運用は当面、事前規律ではなく事後監視で対応する。 - pay-as-bid方式は当面継続し、2024年度以降に市場・インバランス料金の運用を踏まえて約定方式を再検討する案である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   2024年度向けブラックスタート機能 公募調達結果の監視について

   - 2024年度向けブラックスタート機能公募では全46件が落札され、事務局は公募全体に支障がなかったと確認した。 - 36件は「年間費用－期待利潤」で算定され、残る10件は機能維持に必要なコストを入札価格としていた。 - 次年度以降、ブラックスタート特有の最低限の維持費を最低支払額とする案が示されたが、今回の公募結果は修正しない。 - 積算確認で判明した2件の転記誤りは、事業者が2024年度の支払額を適正額に修正し、再発防止を行う申し出である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。