第51回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について

   - 需給調整市場では、支配力を持つ事業者に事前的な価格規律を設ける方向で検討しているが、対象事業者の閾値などは未決定である。 - kWh市場の対象範囲は連系線の分断実績に基づく季節別の地域案を提示し、2021年度の支配力分析には電源Ⅰ・Ⅱの発電容量シェアを用いる案である。 - ΔkW価格は逸失利益と固定費回収額を基礎に算定し、固定費回収後のマージンも一定条件で認める案を示した。 - エリア内運用時の支配力抑制策、事前措置の対象閾値、事後監視基準は次回以降に検討する。

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   小売市場重点モニタリング調査結果について

   - 2020年1〜6月開始契約の調査では、公共入札2,131件中11件が基準価格以下となり、すべて東北エリアの案件であった。競争者からの申告2件に該当契約はなかった。 - 対象2社のヒアリングで、小売価格が電源可変費を下回る事例は確認されなかった。事業者は、競争状況や将来のスポット価格予測を踏まえた結果、過去12か月平均の基準価格を下回ったと説明した。 - 旧一電の落札比率は2019年の54％から2020年上半期の46％へ低下し、下位20％価格帯では旧一電以外の新電力の比率が18％から41％へ上昇した。 - 来年度以降、基準価格以下の契約が見つかった場合は、グループ内外の卸売価格・条件の差も確認する予定であり、次回調査結果は2020年度末を目途に公表予定である。

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   非化石証書制度の変更を踏まえた 小売業ガイドラインの改定について②

   - 非FIT非化石証書の取引開始に伴い、環境価値の表示を定める小売営業GL改定を提言する案であり、委員会への報告後に改定作業を進める。 - 対応する証書を使う場合、FIT電気は所定の3要件の説明を条件に「再エネ」「CO2ゼロエミ」と表示し、JEPX調達・化石電源等は電源説明を条件に「実質再エネ」「実質CO2ゼロエミ」と表示する案である。 - 証書を使わずに環境価値がある印象を与える表示は、需要家・消費者の誤認を招く問題行為と整理する案である。 - 電源構成に加えて証書使用状況の開示を望ましい行為とし、改定GLに各表示の具体例を掲載する案である。

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   時間前市場の活性化について

   - 時間前市場の約定量は卸電力市場の0.84％だが増加傾向にあり、2020年6月には584百万kWhと過去最高を記録した。なお、制度上はGCまで取引可能だが、多くの発電事業者は計画修正等のためGCの1～3時間前に売り札を引き上げている。 - 2022年度のFIP制度・インバランス料金制度見直しを背景に、再エネ予測誤差対応などの取引ニーズ増加が見込まれ、活性化策の検討が必要とされた。 - マッチング強化策としてザラバへのシングルプライスオークション併設、GC直前までの取引を可能にする計画変更の円滑化が検討案として示されたが、導入は未決定である。 - 旧一電9社の売り札3件以上の割合は44.0％で横ばい、引き上げ時点は平均GCの2.8時間前である。事務局は入札状況を継続監視し、GC直前までの入札を促すことを提案した。

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