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資源エネルギー庁 ・ 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会

第7回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会

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この回のダイジェスト

ガス制度の見直し、電力投資支援、需給・産業基盤の対応方針が示された。

この回で示されたこと

  • ガスシステム改革の検証では、安定供給・GX・適正な取引環境を今後の柱とし、供給・製造計画の期間を原則3年から一律5年へ延長する案や、LNG調達・在庫等を非公開前提で2週間ごとに調査する方針が示された。制度改正・指針見直しは2026年度中を目途とする方針である。資料2資料1
  • 託送料金制度では、物価・雇用者所得等の変動を原価に反映し、変分改定の対象費用を拡大、標準処理期間を4か月から2か月へ短縮する方針が示された。事業報酬率は算定期間を直近7年から5年へ変更する一方、2026年度は現行方式で算定する。資料2資料1
  • 改正電気事業法により、送電線・大規模電源の整備計画を国が認定し、電力広域機関が整備資金を貸し付ける制度などが示された。大規模電源の休廃止には一般送配電事業者等との事前協議を求め、卸電力取引所の指定・監督や太陽電池発電設備の工事前確認も盛り込む。資料3
  • 電力広域機関による融資の詳細設計として、融資総額はプロジェクト全体の3割程度を上限とする方針が示された。大規模電源は出力50万kW以上を対象とし、地内系統は先行整備と民間資金補完の2類型で支援する案である。資料4
  • データセンターの最大需要電力は2026年度64万kWから2035年度661万kWへ増える見込みとされ、系統接続の長期化、人材・機器の供給制約への対応が論点となった。レベニューキャップ制度で施工力確保や機器・システムへの投資を扱い、方向性を2028~2032年度の第2規制期間につなげる考えが示された。資料5
  • 2026年度夏季は猛暑H1需要を超えた日が延べ15エリア日あり、東京の広域予備率8%未満のコマは35、関西は60であった。2026年度冬季は全エリアで予備率3%以上の見通しとして事前の節電要請を行わない案が示された一方、2027年度冬季は速報で一部エリアが最低2.3%となる見通しも報告された。資料6

前回からの変化

  • 経過措置料金を巡る議論は、前回の東邦ガスの解除案から、対象12社中3社に規制が残る状況を踏まえた制度全体の扱いへ進んだ。解除後の不合理な値上げを理由とする指導事例は確認されておらず、今後は市場監視や残る料金規制の在り方を検討する方針である。資料2資料1
  • 前回は2026年度夏季の需給見通しと対策案が示されたが、今回は夏季実績として猛暑H1需要超過が延べ15エリア日あったことなどが報告され、冬季の全エリア3%以上の見通しと事前節電要請を行わない案が示された。資料6

今後の予定・残った論点

  • ガスの供給計画、託送料金、合成メタン等の情報開示、オンサイトメタネーション、LNG基地第三者利用などの制度改正・指針見直しを2026年度中を目途に進める。資料2資料1
  • 2026年度中の融資実行を目指す場合は年内を目途とする計画認定が必要との案であり、2027年度融資実行想定案件も2026年度に事前相談を始める想定である。資料4
  • 施工力、人材、機器・システム基盤に関する方向性を、検討中のレベニューキャップ第2規制期間(2028~2032年度)の目標・計画につなげる。資料5
  • 冬季の需給を日々監視し、厳しい需給が見込まれる場合は追加供給力対策や注意報・警報を検討する。2027年度需給は補修状況や予備電源の立ち上げを踏まえて精査する。資料6

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性:持続可能なガスシステムの構築に向けて

    - 改革には安定供給や小売競争の進展など一定の成果があったが、今後は事業者の持続性と関係者の協創も重視する方針である。 - 供給計画・製造計画を原則5年に延長し、託送料金への物価変動の反映や事業報酬の算定方法見直しなどを進める。 - GXは天然ガスへの燃料転換、環境価値の活用、合成メタン・バイオガス等への代替を組み合わせ、地域の実情に応じて段階的に進める。 - 料金・卸取引等の市場監視を続け、制度改正や指針見直しは2026年度中を目途に実施する方針である。

  2. 2

    ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性の概要

    - ガスシステム改革は安定供給や小売競争などで一定の成果を上げたが、今後は事業の持続性と関係者の協創も重視し、安定供給・GX・適正取引を目指す方向である。 - 長期LNG契約は調達の約9割、導管耐震化率は93.1%である一方、担い手不足、供給・投資環境、燃料転換や排出削減価値の取引などが課題である。 - 対応方針として、供給計画期間の5年化、託送料金制度の見直し、GX関連制度の整備、市場・卸取引等の監視と経過措置料金の検討を示した。 - 制度改正・指針見直しは2026年度中を目途に進め、状況変化に応じた制度の不断の見直しと業界・関係者の連携を継続する方針である。

  3. 3

    電気事業法の一部を改正する法律の概要

    - 改正内容は、電力需要増加等を見据え、送電線・大規模電源の整備促進、電気事業の環境整備、太陽電池発電設備の安全確保を進めるものである。 - 経済産業大臣による整備計画の認定と電力広域機関の貸付けを設け、値差収益も送電線整備等に活用する。大規模電源の休廃止時には一般送配電事業者等との事前協議を求める。 - 小売電気事業者の登録取消事由を追加し、中長期市場・需給調整市場を運営する卸電力取引所を経済産業大臣の指定・監督対象とする。 - 太陽電池発電設備の支持物等に工事前の第三者適合性確認を導入し、原因究明等が難しい事故では関係事業者に協力を求める。

  4. 4

    改正電気事業法に基づくファイナンス支援の実施に向けて(報告事項)

    - 改正電気事業法に基づき、OCCTOが財政投融資等を活用して大規模電源・送電線整備を支援し、民間金融を補完して投資と供給力確保を前倒しする制度の詳細設計を報告するものである。 - 融資はプロジェクト全体の融資総額の3割程度を上限とし、民間協調を原則とする。金利は社債利回りや民間貸付金利等を参照し、期間差を補正して合理的に設定する決定である。 - 電源は出力50万kW以上を対象とし、脱炭素電源を優先する。地内系統は、先行整備向けの補助金原資の類型①と、民間資金不足を補う財政投融資原資の類型②に分け、類型②は原則融資総額の3割以下である。 - OCCTOに独立した融資管理部門を設け、毎年度の実績報告や制度検証を行う。2026年度の手続・融資実行時期は案であり、年度内執行を目指す計画認定は年内が目途とされる。

  5. 5

    次世代の電力産業の構築に向けて

    - DCの最大需要電力は2035年度に2026年度比で約600万kW増える見込みであり、系統接続の迅速化と供給力確保が課題である。 - 需要立地・電源・系統形成に自治体や需要家も関与する連携策、接続ルールの見直しを検討中である一方、送配電事業者には情報提供等の中立性が求められる。 - 施工力確保では、適正な労務費、人材育成、技能継承、AI・DX等の導入を組み合わせ、RC制度で必要費用を確保・確認する方向が示されている。 - 機器の需要見通し・平準化・仕様標準化とシステム投資を進め、本小委員会の議論をRC第2規制期間の具体的な目標・取組につなげることが論点である。

  6. 6

    今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通しと対策について

    - 2026年度夏季は一部エリアで猛暑H1需要を超過し、東京・関西では広域予備率8%未満のコマが前年度より増加した。高気温に加え、発電所停止や太陽光供給力低下が厳しい断面に影響した。 - 2026年度冬季は全エリアで最低限必要な予備率3%を確保する見通しだが、一部は4%台である。対策方針案は事前の節電要請を行わず、需給監視と、必要時の追加供給力対策・注意報等を実施する内容である。 - 2027年度冬季の速報では、1月前半に中部~九州(四国を除く)で予備率が最低2.3%となる見込みだが、予備電源を織り込めば全エリアで3%確保の見通しである。補修時期の調整や追加供給力策を検討し、供給計画の策定に向け需給を精査する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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