第6回 高速炉開発会議

この回の資料と要約

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   戦略ロードマップ改訂案の概要

   - 2018年決定のロードマップは、技術間競争から2024年以降の技術絞り込み・重点化へ移る段階を定めている。 - 改訂案では、技術成熟度、市場性、国際連携等の評価から、ナトリウム冷却高速炉を今後の開発で最有望と位置づける。 - 軽水冷却とトリウム溶融塩冷却は、燃料技術の実現性や基礎研究の継続が必要と評価されている。 - 作業計画案は2023年夏の炉概念仕様選定から始まり、2028年頃に基本設計・許認可手続きへの移行を判断する。

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   戦略ロードマップ（改訂案）

   - 改訂案は、2024年度以降に優先する高速炉の冷却材としてナトリウムを選定した。具体的な炉型・仕様と中核企業は2023年度に選ぶ。 - 開発目標は安全性・経済性・環境負荷低減・資源利用・核拡散抵抗性・柔軟性の6項目であり、技術成熟度、市場性、体制、規制対応などを絞り込みの評価軸とする。 - 2024～2028年度頃に実証炉の概念設計と必要な研究開発を進め、2028年度頃にステップ3への移行を判断する。実証炉は2050年までの運転開始が望ましいとされる。 - 国、原子力機構、電気事業者、中核企業が役割を分担し、司令塔機能と第三者評価の下で工程を管理する。

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   戦略ロードマップ改訂にあたり

   - JAEAは、高速炉開発の戦略ロードマップ改訂案に賛同している。 - 実証炉の概念設計と必要な研究開発の具体化を評価し、2028年頃の次段階判断に向けた関係機関の連携と予算確保を重要としている。 - サプライチェーン維持・技術継承のため、ものづくりを伴うプロジェクトの早期推進を求めている。 - JAEAは司令塔への参画と責務遂行に加え、人材・技術基盤および研究開発インフラの維持・整備を進める意向である。

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   第６回高速炉開発会議における意見

   - 電気事業連合会会長は、高速炉を資源有効活用と高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に資する炉型とし、国主導で一貫した開発を進めるべきとの意見を示した。 - 原子力は安全性向上を前提に持続的に活用する必要があり、事業者は再稼働、六ケ所再処理工場の竣工支援、プルサーマル推進に取り組んでいる。 - 見直し後の戦略ロードマップは技術工程に加えて開発体制・事業環境の整備も節目に位置づけ、進捗や国際協力に応じた工程の適宜見直しを想定する。 - 事業者は軽水炉運用の経験・ノウハウを活かして高速炉開発に協力する意向である。

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