第3回 将来の電力需給に関する在り方勉強会

この回の資料と要約

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   大阪ガスの電力事業：新電力としての活動を通じて

   - 大阪ガスの電力事業は約300万kW規模で、顧客には安定供給・安定価格に加え、大口を中心に再エネ電力の需要がある。 - 再エネ単独では供給量・価格を安定させられず調整力が必要だが、蓄電池は当面供給力が限られ、DRも規模の積み上げに時間を要する。 - 火力の退役は今後まとまって進み、稼働50年となる容量は2026〜2040年に累計3,100万kWとの推計である。大型電源の開発には7〜8年を要する。 - 大阪ガスは、オークション枠の見直し、蓄電池支援、需要抑制型DRの募集時期検討などを提案しているが、いずれも決定事項ではない。

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   既設電源等維持の重要性について：～カーボンニュートラルと安定供給の両立～

   - J-POWERは、カーボンニュートラルと安定供給の両立には、既設電源の維持・拡大と、それを支える既設送電設備の更新が基盤になると整理している。具体的な制度変更の決定ではなく、事業者からの課題提示である。 - 電力システム改革後、長期契約や市場収入の見通しが立ちにくく、電源投資の回収予見性が低下したとして、長期脱炭素電源オークションなど国の支援に期待を示す。 - 火力は脱炭素圧力で供給力・調整力の低下が懸念され、水力は老朽更新・堆砂・山間地の人材確保、揚水は経済性と適切な対価が課題である。 - 送電線更新時の運用制限が電源の稼働やリプレースに影響し得るため、送電設備の工事計画と発電投資の同調、および発電・送配電間の公平で透明な調整を求めている。

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   本勉強会への期待と結果の活用について

   - JERAは、安定供給と社会コストを織り込んだ2050年カーボンニュートラルへの道筋を、長期投資の予見性につなげるシミュレーションに期待している。これは事業者からの提案であり、シナリオや対応策の決定ではない。 - 主要前提と相関関係を設定して確度の低いシナリオを絞り、結果の幅を抑えることを求めている。 - 実運用面では、火力廃止超過を踏まえた供給力、再エネ拡大下で8760時間の調整力、LNGスポット調達の量・価格影響を検証すべきとしている。 - 結果の幅が残るため、社会コストを抑えるベースシナリオと、事業者の対応範囲を超える需給・燃料の上振れ下振れへの対処主体を今後検討する必要がある。

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   シナリオ策定に向けた方向性（案）

   - 電力広域的運営推進機関で、全国を対象とする2040年・2050年の電力需給シナリオを検討する方向性（案）である。 - シナリオは一定の仮定に基づく基礎情報であり、電源開発や長期脱炭素電源オークションの参考とするが、政府目標と直接関係するものではない。 - 需要・供給の複数シナリオを検討し、カーボンニュートラル未達のギャップや、需給ギャップを埋めるために必要な電源量等を示す。 - シナリオは原則5年ごとに見直し、当面はkW・kWhバランスを扱い、結果を広域機関のホームページで公表する。

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