第15回 資源開発・燃料供給小委員会

この回の資料と要約

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   2030年/2050年を見据えた石油・天然ガス政策の方向性（案）

   - 石油・天然ガスの安定供給とCNへの移行を並行させる案であり、自主開発比率目標を2030年40％から引き上げ、2040年以降の目標も新設する方向で検討する。具体的な数値は未確定である。 - アジアの石油備蓄協力を拡大し、「新LNG戦略」を策定する案である。2030年度に外・外取引を含むLNG取扱量1億トンを目指す。 - ブルー水素・アンモニアの供給、国内資源開発、国内外のCCS適地確保を進め、JOGMEC支援やアジアCCUSネットワーク活用を検討する。 - アジア各国の事情に応じた移行ロードマップ、企業の脱炭素化支援、資源外交と人材育成を進める方向性であり、報告書案を分科会に報告後、次期エネルギー基本計画等への反映を予定する。

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   石油・天然ガス小委員会報告書（案）

   - 報告書案は、輸入依存や地政学リスク、脱炭素化を踏まえ、石油・天然ガスの安定供給と2050年カーボンニュートラルへの移行を並行する政策の方向性を提案する。 - 自主開発比率の現行目標（2030年に40％以上）を引き上げ、2040年以降の目標も設定するほか、備蓄協力や今年中の新LNG戦略策定を提案する。 - ブルー水素・アンモニア、CCS適地、クレジット制度の整備を支援対象とし、CCSの算定方法論やコスト、長期責任などは未解決課題として残る。 - アジア新興国の事情に応じたエネルギー移行を支援し、資源外交と次世代人材の育成・獲得を強化する方針である。

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