第16回 資源開発・燃料供給小委員会

この回の資料と要約

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   化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた新たな石油・天然ガス政策の方向性について

   - 石油・天然ガスの自主開発比率は、2019年度の34.7％から2030年50％以上、2040年60％以上を目指す目標が第６次エネルギー基本計画に設定された。国内探査や資源外交、JOGMECの支援を継続する方針である。 - LNGの安定調達と市場流動性向上のため新戦略を策定し、2030年度に「外・外取引」を含む取扱量１億トンを目指す。アジアには各国の事情に応じた移行ロードマップや資金・技術支援を提案している。 - 水素・アンモニア供給網とCCS適地確保に向け、JOGMECの機能強化やリスクマネー支援を検討する段階であり、制度の詳細は未確定である。 - 次回以降、脱炭素化と安定供給の両立、アジア支援、新LNG戦略などを審議し、クリーンエネルギー戦略等へ反映する予定である。

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   クリーンエネルギー戦略概要

   - クリーンエネルギー戦略は、2030年度46％削減と2050年カーボンニュートラルに向け、安定・安価な供給と経済成長を両立する移行経路を検討する枠組みである。具体策の決定ではなく、検討段階の資料である。 - 検討対象は、水素・アンモニア、CCS、再エネ・鉱物資源などの供給側、非化石転換や需要最適化などの需要側、さらに中長期の供給力と電力の調整力確保である。 - 移行経路では、経済安全保障、DXとの融合、安定的で安価なエネルギー確保を視点とし、産業界の投資を成長につなげる段階的な道筋を探る。 - 資料作成時点では、2022年に個別論点の議論とヒアリングを進め、同年6月頃に取りまとめる想定である。

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