経済産業省 ・ あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会
第6回 あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会
この回のダイジェスト
第6回は、燃料確保と前日同時市場の取りまとめ案を示し、実務検討と小委員会での継続審議を求めた。
この回で示されたこと
- 取りまとめ案として、燃料確保の論点は小委員会で深め、同時市場は約定ロジック、法令・会計との整合、費用便益、実務影響を検証する実務検討体制を早期に整える方針を示した。資料1資料2
- 電力の長期相対取引は契約時期・期間を限定せず締結しやすくし、小売側の転売禁止条項は政策目的による例外を除き転売可能とする方向を示した。短期ではブローカー市場等で小売需要を集約し、LNG 1カーゴ分の売電を迅速に成立させることを重視する案である。資料2
- FIT特例③の設備量割合はTSOがエリア別に可能な限り高頻度（月次が望ましい）で公開し、小売の調達先未定数量・スポット依存量は、特定契約等を分離した翌々日計画を使い、2025年度からOCCTOが月次・エリア単位で実績公開する方針を示した。資料2
- 前日同時市場案では、Three-Part Offer（起動費・最低出力費用・限界費用カーブ）でkWhとΔkWを同時約定する。需要基準はTSO予測需要を基本とし、TSO予測が小売調達需要を上回る場合は差分（ΔkW-Ⅰ）も含めて起動、小売調達需要が上回る場合は小売入札量で小売約定量を決める整理である。資料2
- 週間断面では前日市場より前に起動が必要で、BGに起動予定のない電源へ指令する案を示した。時間前市場は現行型の売買市場とThree-Part情報を使う同時市場型を選択肢とし、流動性・効率性・システム負荷を比較する。資料2
- kWh価格はシングルプライスを基本線として検討する一方、起動費・最低出力費用・調整力の機会費用等の回収、価格算定、電源差し替え時の停止管理、再エネ・DRの扱いなどは未決であり、追加検証課題とした。資料1資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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作業部会の取りまとめ等について
- 作業部会は、燃料確保と安定供給のための電源起動・メリットオーダーの議論を取りまとめ、小委員会へ報告する方針である。制度の決定ではなく、今後の検討課題を整理した案である。 - 燃料確保では、長短期の取引機会拡大、燃料消費予測に役立つ情報公開、ヘッジ取引の促進を検討する。公開データの詳細や小売のヘッジ情報の開示方針は未決定である。 - 同時市場案は、週間の電源起動、前日のkWh・ΔkW同時約定、時間前の需給調整をつなぐ構想である。約定方式、価格・費用負担、時間前市場の方式などに検証課題が残る。 - 燃料確保は小委員会で議論を継続し、同時市場は約定ロジック、実務・法令面、費用便益を検証する新たな実務検討体制の構築が求められている。
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「あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会」取りまとめ（案）
- 2023年4月の取りまとめ案は、燃料調達の予見性向上と、Three-Part OfferでkWh・ΔkWを同時に扱う市場設計の方向性を示したもので、制度導入の決定ではない。 - 燃料調達では長期・短期相対取引や先物の活性化、燃料消費予測に使う情報公開を提案し、小売の調達先未定数量等は2025年度からOCCTOが公開する方針である。 - 前日同時市場はTSO予測需要を基準とする電源起動とシングルプライスを基本線として検討する一方、価格・費用回収や時間前市場の方式は未決定である。 - 同時市場の導入判断に向け、約定ロジック、費用便益、事業者実務、法令・会計との整合を今後実務的に検証し、小売のヘッジ情報公開等は小委員会で議論する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会
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