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経済産業省 ・ あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

第5回 あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

燃料実績の公開案を具体化し、市場運用の複数案と未決論点を整理した回である。

この回で示されたこと

  • 小売電気事業者の調達先未定数量・スポット市場依存量の実績を、翌々日BG計画の48点化に合わせて算出し、広域機関が月ごと・エリア単位で開示する案を示した。ヘッジ比率等の公開方針は電力・ガス基本政策小委員会で議論する方針である。資料1
  • 時間前市場について、現行型とTSOがThree-Part情報でSCUCまたはSCEDを行う同時市場型を比較し、方式選択は未決定とした。実務負荷、流動性、効率性、混雑管理、計算・精算の複雑さが論点である。資料2
  • 2023年度早期に、三次調整力②のうち太陽光の上下振れどちらでも使わない領域aを時間前市場へ投入する方向で検討している。開始時はTSOの手作業と対象ブロック限定を想定し、2022年度データによる試算ではブロック5~7(12~21時)が供出可能量の約57%である。資料2
  • ΔkW-Ⅰの市場投入について、ΔkWとして確保する案のほか、投入量・主体・価格規律・費用負担を整理した。全量投入か必要量に限るか、発電事業者・調達者・TSOの誰が投入するかなどは未決定である。資料2
  • 電源差し替え後の安定供給策として、Three-Part情報による市場決定、買い入札との紐づけ、TSO予測需要による追加起動判断、出力減に限定して停止を認めない案の4案を提示した。価格規律やBG計画への約定結果の引用方法も検証課題として整理した。資料2

前回からの変化

  • スポット依存量の実績公開案を、翌々日BG計画の48点データから特定契約分を分離し、広域機関が月ごと・エリア単位で開示する形に具体化した。資料1
  • ヘッジ比率等の公開は、今春の取りまとめに向けた検討段階から、需要家保護にも関わるため電力・ガス基本政策小委員会で方向性を議論する方針へ進んだ。資料1

今後の予定・残った論点

  • スポット依存量のデータ算出・開示について、作業負荷、データの確からしさ、個社情報の推測や競争への影響を踏まえ詳細設計する。資料1
  • ヘッジ情報公開の内容・対象・位置づけを電力・ガス基本政策小委員会で議論する。資料1
  • 時間前市場の方式、ΔkW-Ⅰの投入設計、電源差し替え後の安定供給策、価格・費用負担をシステム構築やシミュレーションで検証する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    燃料確保について

    - LNGの安定確保には、燃料消費量の予測精度向上と、調達前に収益を固定できる取引環境が重要との整理である。 - 小売事業者のスポット市場依存量は、2025年度の翌々日BG計画48点化に合わせ、広域機関が月次・エリア単位で実績公開する案が示されたが、効果や詳細設計は未確定である。 - ヘッジ比率等の公開は、リスク管理促進の可能性と、定義・正確性・機微情報・需要家の誤解への懸念が併存する。 - ヘッジ情報公開の最終方針は、需要家保護にも関わるため電力・ガス基本政策小委員会で議論する方向である。

  2. 2

    あるべき市場の仕組みのイメージについて

    - 時間前市場は小売の需給調整、再エネ変動、電源差し替え、調整力取引を担う構想であり、現行型とThree-Part情報を使う時間前同時市場型のどちらを採るかは未決定である。 - 三次調整力②の未使用分は、まず領域aをTSOが手作業で時間前市場に投入する方向で検討中であり、対象量の約57%という値は事前評価データに基づく試算である。 - ΔkW-Ⅰの性質、投入量・主体・価格規律・費用負担、および電源差し替え時に系統運用者が把握しない電源停止を防ぐ方法は、いずれも未決の主要論点である。 - 前日・時間前・インバランス間の価格規律と計画提出の仕組みは、社会コスト、計画遵守の誘因、システム実装性を踏まえ、シミュレーションを含めて今後検討する段階である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

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