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経済産業省 ・ 地層処分研究開発調整会議

第3回 地層処分研究開発調整会議

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

第3回は、地層処分の3分野の研究開発案を外部有識者と審議した。

この回で示されたこと

  • NUMOが整理した「地質環境の選定・モデル化」「処分場の設計・工学技術」「閉鎖後長期の安全性評価」の3分野を、外部有識者と審議した。課題の決定や審議結果は示されていない。資料1
  • 次期全体計画案では、自然現象や地下水の調査・モデル化、人工バリアと施設の設計・施工、閉鎖後安全評価を相互に関連づける枠組みが示された。計画の確定や採択は記載されていない。資料2
  • 研究開発の進め方案では、将来10万年程度を超える期間の自然現象の影響評価、沿岸海底下の調査、地下水流動・水みちのモデル化などを進める方針が示された。資料3資料4
  • 人工バリアの代替材料、PEM方式の製作・施工、TRU等廃棄物のパッケージや核種固定化、坑道シーリング、遠隔・自動化、回収可能性に関する技術の実証・評価が案に盛り込まれた。資料3資料4
  • 閉鎖前は火災・水没・電源喪失・廃棄体落下などの複合事象を含む安全評価、閉鎖後はTHMC現象解析や核種移行・生活圏評価モデルと関連データの整備を進める案が示された。資料3資料4
  • 外部有識者から、達成目標・精度・不確実性の明確化、深部流体の定義・分類、確率評価の数値の扱い、TRU等廃棄物への重点、分野間連携が検討課題として示された。対応の確定は記載されていない。資料4

前回からの変化

  • 第2回で示された次期全体計画の研究開発項目案を踏まえ、第3回ではNUMOが整理した3分野を外部有識者と審議する段階に進んだ。資料1
  • 研究開発項目の案が、自然現象の評価期間(将来10万年程度を超える期間)、代替材料、PEM方式、複合事象、THMCモデルなどを含む具体的な進め方案として示された。資料3資料4

今後の予定・残った論点

  • 国際連携、技術マネジメント、代替処分オプションなど、中長期的な研究開発を進める上での重要事項は第4回以降に審議する予定である。資料1
  • 外部有識者が示した検討課題への対応や、研究開発案の確定状況は資料に記載されていない。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    本日の会合について

    - 2017年12月の第3回地層処分研究開発調整会議では、NUMOが整理した研究開発課題を外部有識者と審議する。 - 今回の審議対象は、地質環境の選定・モデル化、処分場の設計・工学技術、閉鎖後長期の安全性評価の3分野である。 - 国際連携、技術マネジメント、代替処分オプションなど中長期的な重要事項は、第4回以降に審議する予定である。 - 資料は議事の進め方を示しており、審議結果や課題の決定は記載していない。

  2. 2

    次期全体計画の枠組み(案)

    - 次期全体計画の枠組み案は、地質環境の選定・モデル化、処分場の設計・工学、閉鎖後長期の安全性評価の3領域で研究開発項目を整理するものである。 - 自然現象や地質環境の調査・評価、人工バリア・施設・回収可能性、現象モデル・シナリオ・核種移行解析・関連データを対象とする。 - 課題間の成果反映や連携関係を示し、サイト調査から安全性評価までを結びつける構成である。 - 資料は計画の枠組み案であり、工程・期限・数値目標や最終決定は示していない。

  3. 3

    研究開発の進め方について(案)

    - 本資料は地層処分研究開発の進め方の案であり、地質環境の調査から設計・安全評価までをつなぐ技術基盤の整備を掲げる。個別技術や処分地の決定を示すものではない。 - 自然現象や地下水、沿岸海底下の調査・モデル化を高度化し、特に将来10万年程度を超える変化のシナリオと不確実性の評価を進める。 - 代替人工バリア材料、PEM方式、坑道シーリング、回収技術などを試験・実証し、施設設計と閉鎖前の安全評価へ反映する。 - 閉鎖後長期の安全評価では、現象解析・核種移行・生活圏モデルと必要データを拡充し、概要調査で得るサイト固有情報を使った評価手法を構築する。

  4. 4

    研究開発の進め方について(案):概要版

    - NUMOの資料は、地層処分地の調査・モデル化から処分場設計、閉鎖後安全評価までをつなぐ研究開発の計画案である。 - 地質環境の調査対象を地下深部・沿岸海域・長期変遷へ広げ、ボーリング、地下水評価、自然現象の影響予測を高度化する。 - 代替材料やPEM方式、坑道シーリング・湧水対策、回収技術を検討・実証し、閉鎖前後の安全評価モデルとデータを整備する。 - 外部有識者は目標や不確実性の明確化、TRU等廃棄物への重点、各技術分野の連携を課題として挙げており、案の段階で確定成果は示されていない。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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