この回のダイジェスト
研究基盤の維持・再編案とウラン資源・需給の不確実性が示された。
この回で示されたこと
- 原子力機構は保有施設を継続利用45施設、廃止対象44施設に選別した。施設の約6割が築40年以上であり、試験機能の集約と安全対策費などから継続利用が難しい施設の廃止を進める考えである。資料1
- 研究炉の短・中期対応として国内施設の早期再開、海外施設の情報収集・利用支援を挙げた。長期対応ではJMTR後継照射炉の建設検討、もんじゅサイトの研究炉ニーズ・運営方法の調査、研究炉規制の柔軟化に向けた議論を提言した。資料1
- 廃止措置について、独立した目標管理や機構内の廃止措置部門の段階的分離、外注契約枠組みの見直しを案として示した。PFIの適用可能性や、複数世代にわたる費用・支出項目の透明化も検討事項とした。資料1
- 高速炉開発では、常陽・もんじゅや燃料・冷却系試験施設など、大洗・東海・敦賀にある研究資産を活用し、原子力機構が技術基盤を提供するとともに産業界・大学・異分野人材の交流拠点とする方向を示した。資料1
- OECD/NEA-IAEAの2016年評価による既知ウラン資源は、回収コスト260米ドル/kgU未満で764万tU、130米ドル/kgU未満で572万tUである。資源量は供給可能量を確定せず、探鉱・開発や地政学、技術、規制、コストなどが供給上の不確実性となる。資料2
- 2008～2016年に世界のウラン生産量は約4.4万tUから約6.2万tUへ増加した。主要鉱山の探鉱開始から生産開始までの平均は21.4年であり、資源を市場供給に結びつけるには長い準備期間を要する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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原子力・高速炉研究基盤の考え方について
- 文部科学省は、研究開発と人材育成を支える原子力基盤を維持・発展させる必要性を示している。施設の新設や個別施策の実施決定を示す資料ではない。 - 原子力機構は45施設を継続利用、44施設を廃止対象に選別した。早期運転再開、安全強化、試験機能の集約、廃止措置を並行して進める考え方である。 - 作業部会は、海外施設の利用支援、JMTR後継照射炉やもんじゅサイト研究炉の検討、廃止措置の独立管理、PFI適用可能性や費用透明化を提言・検討事項として整理した。 - 高速炉の施設・知見の蓄積を活用し、安全性向上や廃棄物の減容・有害度低減を進め、原子力機構を産学・異分野の交流拠点とする方向である。
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ウラン資源とその需給について
- 探査・採掘技術の進歩により、深部鉱床の発見や高品位・低品位鉱床の開発が可能となり、ウラン資源量は増加している。 - OECD/NEA-IAEAの2016年評価では、回収コスト130米ドル/kgU未満の既知資源は572万tUで、2015年需要を基準に102年以上分に相当する。 - 資源量が豊富でも供給は確定せず、鉱山開発には長期間を要し、地政学・規制・技術・コストなどの不確実性がある。 - 生産構造はカザフスタンなどの台頭で変化しており、需給見通しには二次供給が含まれない場合がある。
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高速炉開発会議
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