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経済産業省 ・ 使用済燃料対策推進協議会

第14回 幹事会 使用済燃料対策推進協議会

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この回のダイジェスト

補足資料の提出・ヒアリングが続き、実液漏えい確認は使用前事業者検査として行う方針が示された。

この回で示されたこと

  • 2026年9月30日時点で、地盤・地震56/56、溢水10/10、薬品漏えい3/3など補足説明資料の提出が完了した項目がある一方、火山8/11、重大事故等対処設備5/10など未提出分が残る。提出・ヒアリングの予定は進捗に応じて見直される計画案である。資料1
  • 補正書に記載する事項を整理する資料は全41項目中29項目が2026年9月30日時点でヒアリング中であり、提出資料は事実確認に応じて改訂され、設工認補正後も提出・改訂が続く。資料2
  • 実液を用いた漏えい確認は、従来の自主的な確認運転を主眼とする説明から、技術基準への適合を確認する使用前事業者検査として実施する方針へ変更された。通液量は確認に必要な範囲に限定する。資料2
  • 原子力規制庁は、補足説明資料による網羅的説明の継続と、漏えい確認について試験使用承認の要件を考慮した対応方針の検討を指摘した。事業者は要件を検討し、工程を見直して提示する予定である。資料2
  • 漏えい確認時は現行の保安規定を遵守し、安全性向上の取組方針等を開始までに追加する方針である。しゅん工までに新規制基準の設計基準・重大事故等の項目を加える段階的変更も示された。資料2
  • 工程資料には2027年度のしゅん工、溶液・廃液処理運転開始、せん断開始が示されているが、試験使用承認の要件等を踏まえて見直す予定であり、工程は確定していない。資料2

前回からの変化

  • 実液による漏えい確認の位置づけが、試験使用承認後に可能な限り実液で行う方針から、技術基準適合を確認する使用前事業者検査として実施する方針へ進んだ。通液量を確認に必要な範囲に限定する考えも示された。資料2
  • 漏えい確認について、規制庁が試験使用承認の要件を考慮するよう指摘し、事業者が工程を見直して提示する段階となった。資料2

今後の予定・残った論点

  • 事業者は試験使用承認の要件等を検討し、漏えい確認を含む工程を見直して提示する。資料2
  • 設工認補足説明資料の提出・ヒアリング・改訂を継続する。資料1資料2
  • 保安規定の変更に必要な手続を整理する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    再処理施設の補足説明資料の提出及びヒアリングの状況まとめ(1/2)

    - 再処理施設の補足説明資料について、令和8年9月30日時点の提出・ヒアリング実績と、今後の提出計画案を示した進捗資料である。 - ①技術根拠資料の提出状況は条文ごとに差があり、地盤・地震など提出済みの項目がある一方、竜巻・火山・重大事故等対処設備などは未提出分が残る。 - 10月以降から12月にかけて提出・ヒアリングを予定する項目があるが、日程や回数は進捗に応じて見直す計画案であり、確定スケジュールではない。 - 資料数は複数の整理内容にまたがるため単純合算できず、認可済み・設計変更なし・設計対象なしによる対象外もある。

  2. 2

    再処理工場のしゅん工に向けた進捗状況(2026 年 10 月 2 日時点)

    - 10月2日の審査会合では、実液による漏えい確認を自主的な確認運転ではなく、使用前事業者検査を主眼に実施する方針を説明した。 - 規制庁の指摘を受け、試験使用承認の要件等を検討して対応方針と工程を見直す段階であり、工程は未確定である。 - 設工認の補正書に示す事項を整理する補足説明資料は全41項目中29項目がヒアリング中(2026年9月30日時点)である。 - 保安規定は漏えい確認開始までとしゅん工までの二段階で変更する方針で、2027年度のしゅん工・運転開始の工程は見直し対象である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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