この回で示されたこと
- 事業用太陽光の地上設置について、2027年度以降にFIT/FIPの新規支援対象外とする案が示された。屋根設置など地域共生型の具体的な対象・支援策は未決定である。資料1
- FIT/FIPで導入された2012～2016年度の事業用太陽光は約2,900万kW・約46万件で、調達・交付期間が2032～2036年度に終了する。再投資や責任ある担い手への事業集約を進め、長期安定運用を目指す取組が示された。資料1
- 長期安定適格太陽光発電事業者は資料時点で3者が認定済みである。政府はガイドライン改訂、点検・期間終了後の事業計画の定期報告、売却希望情報の公表などを進めている。資料1
- 既認定事業用太陽光のインボイス登録率は、認定容量ベースで2023年6月末の47.8％から2025年8月末の83.7％に上昇した。個別周知を続けつつ、買取義務者への過度な負担を避ける扱いとする案が示された。資料2
- 三次調整力②の2026年度交付案では、需給調整市場分と余力活用契約分の双方を対象とし、交付金見込額は暫定でそれぞれ116.1億円、78.9億円とされた。2025年分の差額調整額は暫定で合計▲99.6億円である。資料2
- 2026年度以降の交付方法を分け、前年分の差額調整等は定額交付、当年度分は実際の買取電力量に比例させる案が示された。交付額全体がマイナスの場合は交付をゼロとし、残額を翌年度へ繰り越す案である。資料2
前回からの変化
- 前回は2027年度以降の地上設置型事業用太陽光の支援廃止を含め検討中だったが、今回は第110回調達価格等算定委員会で、新規支援対象外とする案が示された。一方、地域共生型の具体的な支援策は引き続き未決定である。資料1
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この回の資料と要約
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再生可能エネルギーの主力電源化について
- 再エネ主力電源化は、導入量だけでなく、政策支援からの自立と市場の需給に応じた供給を目指す考え方である。 - 調達価格等算定委員会は、事業用太陽光（地上設置）を2027年度以降FIT/FIP新規支援の対象外とする案を提示したが、具体的な支援変更は未決定である。 - 屋根設置など地域共生型太陽光への支援重点化を検討し、具体策は電源横断的な議論を経て来年度に検討・決定する方向である。 - 期間終了を迎える既設太陽光約2,900万kW・約46万件の長期運用に向け、事業集約、適格事業者認定、評価・保険、事業規律の整備が進められている。
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再エネ特措法に関する諸論点について
- 既認定事業用太陽光のインボイス登録率は2025年8月末に83.7％となった。資料は個別周知を続けつつ、2026年度以降は他電源と同様に買取義務者の過度な負担を避ける扱いとし、特段の事情があれば再検討する案を示す。 - 三次調整力②の2026年度交付は、市場分と余力活用契約分の双方を対象とし、単価差が見込み比±3％以上なら差額調整、調達量の変動は調整対象外とする案である。 - 2026年度交付金見込額は暫定で合計195.0億円であり、確報値を待って年度末までに確定する。前年分の差額調整等は定額交付、当年度分は実際の買取電力量に比例させる方法へ変更する案である。
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再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
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