この回で示されたこと
- 地内系統を先行・計画整備する仕組みを設ける方向である。一般送配電事業者等が工期・工事費・設備構成を含む計画を作成し、国と広域機関が技術内容や工事の妥当性を確認する。確認済みの大規模・基幹的設備は広域機関の貸付対象に加える方向である。資料1
- 系統整備の資金調達・費用回収では、GX戦略地域のコンビナート等再生型・データセンター集積型に必要な整備への運転開始前貸付けや、一定基準を満たす整備費用の託送料金による前倒し回収を設ける方向である。地域間連系線等の前倒し回収対象は長さ100km以上または送電容量100万kW以上を基準とし、地内系統の対象・割合は引き続き検討する。資料1
- 系統用蓄電池は2025年9月末時点で連系済み約50万kW、接続検討受付約15,900万kW、契約申込み受付約2,400万kWである。接続迅速化策として、土地使用権原書類の提出要件や保証金引上げ、混雑時の充電制限を前提とするノンファーム型接続などが検討・提案段階にある。資料1
- 洋上風力の第2・第3ラウンドでは、ゼロプレミアム案件に限り、供給価格を0円/kWhに変更してバランシングコスト相当分のFIP交付金を受け取らない条件で、長期脱炭素電源オークションへの参加を可能とする方向である。価格調整の公募開始時点への遡及適用は困難と整理し、やむを得ない場合の公募占用計画変更は柔軟に認める方針である。資料2
- 第4ラウンド以降の洋上風力公募では、迅速性の配点を20点から10点に下げ、計画の実行面と電力安定供給・サプライチェーン形成を各25点に引き上げる方針である。当面、参加者1者あたり1GWの落札制限を設け、通常想定の運転開始時期に2年の予備期間を設ける案も示された。資料2
- 政府は2025年12月23日、メガソーラー対策パッケージを決定した。法的規制の強化、国と自治体の連携、地域共生型への支援重点化を柱とし、関係法令違反通報システムと再エネGメンの対象を非FIT・非FIP事業にも広げる方針である。資料3
前回からの変化
- 前回は太陽光の地域共生に向けた規律強化や導入支援のあり方を検討中としていたが、今回は政府がメガソーラー対策パッケージを決定し、環境影響評価や森林法、設備安全などの対応時期を示した。資料3
- 前回は関係法令違反通報システムの非FIT・非FIP事業への対象拡大を構想としていた。今回は再エネGメンも含めて対象を太陽光発電全体に広げる方針が示され、地方三団体を交えた再エネ地域共生連絡会議の設置も掲げられた。資料3
- 前回は太陽光の導入支援のあり方を検討中としていた。今回は屋根設置など地域共生型への支援重点化を掲げる一方、2027年度以降の地上設置型・事業用太陽光へのFIT/FIP支援は廃止を含めて検討する段階とされた。資料3
今後の予定・残った論点
- 環境影響評価の対象規模・審査の見直しは2026年通常国会中に検討結果を取りまとめ、政令等を改正する予定である。設備安全制度は同国会への法案提出を目指す。資料3
- 森林法改正は2026年4月施行予定であり、種の保存法上の措置は2026年夏頃の検討会取りまとめ後に制度改正を検討する。景観法の運用指針改正等は2026年春頃までに実施予定である。資料3
- 地内系統の託送料金前倒し回収の対象・割合や、系統整備の運転維持費の検証方法は引き続き検討・作成する。運転維持費の検証方法は年度内を目途に作成する予定である。資料1
- 2027年度以降の地上設置型・事業用太陽光へのFIT/FIP支援は、最新のコストデータをもとに調達価格等算定委員会で必要性を議論する。洋上風力のオークション参加条件も関係審議会での議論が求められている。資料2資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電力ネットワークの次世代化について
- 地内系統は、事業者の計画を国・広域機関が確認し、大規模・基幹的な設備を広域機関の貸付対象に加える方向である。再エネ起因は2050年、大規模需要起因は今後10年程度を見据える。 - 大規模系統の資金調達策として、値差収益の貸付優先、GX地域向け運転前貸付け、託送料金の前倒し回収、建設中資産の報酬算定見直し等を進める方針であり、回収割合や返済順位などには引き続き検討事項がある。 - 特定系統設置交付金の対象に工事費を加え、前倒し回収割合を託送料金とそろえる案が示されたが、対象拡大は未決定である。 - 系統用蓄電池の急増に対し、情報公開・土地権原等の申込み規律を強め、保証金10％・初回工事費負担金50％の案を提示し、中長期には充電側ノンファーム型接続を目指す。
- 2
洋上風力発電について
- 洋上風力は自給率向上や産業基盤形成に資する電源と位置づけられる一方、国内は黎明期である。第1ラウンド3海域の撤退では、建設費が公募時見込みの2倍超となり、想定施策でも費用増を賄う収入を確保できなかった。 - 第2・第3ラウンドの完遂に向け、ゼロプレミアム案件の長期脱炭素電源オークション参加を可能にする方向で議論する一方、価格調整の公募開始時点への遡及適用は困難と整理した。やむを得ない計画変更は、評価低下や遅延を含め柔軟に認める方針である。 - 第4ラウンド以降は、事業実現性・サプライチェーン評価を重視し、迅速性配点を引き下げる。想定供給価格幅を用いた価格点、当面1者1GWの落札制限、撤退時の参加停止と地盤データ無償提供を導入する方針である。 - 基地港湾の原状回復義務緩和・情報共有、一定要件下での占用許可更新も進める予定であり、再エネ価値の取引環境や投資支援は関係審議会等で検討中である。
- 3
再生可能エネルギーの地域との共生について
- 政府は2025年12月23日、メガソーラー対策パッケージを決定し、地域共生事業を促進する一方、不適切事業には規制と執行を強化する方針を示した。 - 環境影響評価、森林開発、設備の構造安全、景観などの対応を進める。施策ごとに検討中のものと、2026年度までの実施を目指すものがある。 - 国・自治体の連携枠組みを設け、違反通報・調査の対象を非FIT/FIP事業にも拡大する。再エネ条例は2024年度末に323自治体で制定済みである。 - 2027年度以降の地上設置型事業用太陽光へのFIT/FIP支援は、廃止を含め検討中であり、地域共生型や次世代型太陽電池への支援重点化も議論する。
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再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
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