第6回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   [電力取引紛争処理マニュアル：紛争処理の制度と実務]

   - 委員会は、事業者間の電力取引紛争にあっせん・仲裁を設け、需要家を含む者から電力取引に関する苦情を受け付ける制度を定めている。 - あっせんは一方から申請でき、合意は任意である。仲裁は双方の申請を要し、仲裁判断は原則として確定判決と同じ効力を持つ。 - 送配電等の紛争は委員会と電力広域的運営推進機関の制度が重なる場合があり、法令解釈か技術・ルール上の争点かが使い分けの目安となる。 - 苦情は秘密に配慮して調査・回答し、重大案件は公表する。不服申立ての対象は所定の報告・資料提出命令であり、委員会に申し立て、公開の意見聴取会を経る。

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   （論点1）小売電事業の登録について②

   - 電気・ガス小売の登録では、供給能力や事業者情報などを申請書・添付書類で確認する案が示されており、いずれも提案段階である。 - 電気小売には、需要家からの問い合わせ・苦情への対応体制を説明し、整備済みまたは整備予定を示す書類を添付する案である。 - ガス小売には、ピーク需要時の供給能力を記載し、供給区域等ごとに充足を判断する案である。「1時間」の扱いは同時同量制度との整合が必要である。 - 熱供給では、供給元のメンテナンス中に受けられない温水等を供給能力に算入しない例が示されている。

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   小売電気事業及び小売供給の登録審査の流れについて

   - 小売電気事業等の登録申請は、供給能力の確保等の観点から経済産業省が審査する。 - 電力取引監視等委員会は、電気使用者の利益保護に適さない申請に当たらないか審査し、意見を示す。 - 経済産業大臣が委員会の意見を踏まえて登録可否を判断し、登録時は申請者へ通知する。 - 申請書の受理から登録までの標準処理期間は1か月である。

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   第3,4,5 回電力取引監視等委員会の議事の報告について

   - 台風第18号等の被災地域向け特別措置について、委員会は9月11日、14日、15日に計3回書面開催した。 - 第3・4回では東京電力・東北電力の認可等申請計5件に異存なしと回答し、料金支払期限の延長や不使用月の料金免除等が対象である。 - 第5回では東北電力の承認申請1件に異存なしと回答し、託送供給利用者の不使用月の接続送電サービス料金免除等が対象である。

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   小売電気事業及び小売供給の登録審査について

   - 経済産業省は来年4月の第2弾改正電気事業法施行に先立ち、本年8月3日に小売電気事業等の登録申請受付を開始した。 - 平成27年9月16日時点で申請は69件であり、審査状況について委員会に意見聴取が行われている。 - 反社会的勢力など問題のある事業者かを丁寧に確認する必要性が意見として示され、その取扱いが委員会の審議事項となっている。

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   紛争処理に係る情報提供について

   - あっせん・仲裁の手続は非公開を原則とし、関連資料も原則公開しないが、当事者の承諾がある場合などは一般閲覧に供することができる。 - 当事者の承諾がある場合など、手続の主な経過・主張・結果の概要を公表できる。 - 紛争処理件数は毎年公表し、問題解決や紛争防止に向けた先例情報の提供に可能な範囲で努める。 - 手続の流れとフローチャートをまとめたマニュアルを作成し、実務担当者と利用者向けに一般公表する方針である。

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   電気料金審査専門会合における審議状況について

   - 第1～3回の専門会合では、10社の概要説明と、北陸・中国・沖縄の前提計画、人員計画、人件費を審議した。審査結果や査定内容は未確定である。 - 今後、北陸・中国・沖縄の個別原価を料金算定フローに沿って審査し、その後、10社の制度改正対応等を審査する予定である。 - 主な論点は、調整力、需要地近接性評価割引、営業・配電区分、設備投資計画、人件費の妥当性である。 - 12月上旬まで審査を続け、12月中旬に査定方針提出、事業者の補正申請を経て、年内の経産大臣認可を予定する。

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