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経済産業省 ・ 同時市場の在り方等に関する検討会

第9回 同時市場の在り方等に関する検討会

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この回のダイジェスト

時間前・インバランス価格の試算と費用便益を報告し、制度設計の未決論点を整理した回である。

この回で示されたこと

  • 需要増加時は前日価格を1とする試算で時間前価格1.05、インバランス価格1.23(V1/V2方式)または1.12(Three-Part限界費用方式)、需要減少時はそれぞれ0.95、0.86、0.87となった。両方式で同時同量や市場ヘッジを促す価格構造が示され、Three-Part情報と案B-2を使う案では経済性への懸念を抑え、調整力提供者の応動インセンティブも得られるとの示唆が示された。いずれも設定シナリオに基づく試算である。資料1
  • ΔkWのTwo Settlementを前日同時市場・初回時間前市場で検討し、確保量の変化時のリリース精算、価格指標の変化時に確保量が同じ場合の起動費等や機会費用の未回収が論点として示された。未回収費用は利益と相殺後、Upliftで補填され得るが、採否・精算設計は未決定である。資料1
  • 時間前市場は、時間前にもSCUC・SCEDを行う「時間前同時市場」を第一目標とし、実現性に乏しい場合は現行型のザラバ中心市場とする案が示された。kWhは都度取引・差分決済する案が示された一方、ΔkWの確保・決済時点や機会費用・逸失利益の扱いは未決定である。資料2
  • 小売の売り入札と発電事業者の買い入札を前日・時間前の双方で可能とする案、および供給力全量を広義の電力市場に供出し、同時市場でkWh・ΔkW双方にThree-Part入札する基本案が示された。時間前の入札情報の引継ぎや変更範囲、未約定電源余力の利用条件は今後の設計事項である。資料2
  • 同時市場導入の便益は2030年頃から10年間で1兆18億~1兆2,726億円、費用は1,389~1,562億円、B/Cは6.4~9.2と試算された。海外事例と一定のモデル・評価前提に基づく結果であり、導入決定ではない。資料3
  • 定性的便益として、需給ひっ迫時の売り切れ・価格高騰や需給調整市場の売り入札不足、ブロック入札による非効率な電源態勢・逸失利益の改善などが挙げられた。これらは定量試算に含まれず、システム費用の精緻化や未評価項目の検討が残る。資料3

前回からの変化

  • 時間前・インバランス価格について、前回の複数方式の定量比較方針から、需要増減時の具体的な価格比とV1/V2・Three-Part限界費用方式の比較結果が示された。資料1
  • ΔkWの差分精算について、前回の価格算定・差替え検討方針から、Two Settlementのケーススタディで、確保量の変化や価格指標の変化に伴うリリース精算・費用回収の具体的な問題が示された。資料1
  • 調整力必要量の試算値(需給調整市場14.9%、同時市場9.0%)を用いた費用便益評価が示され、2030年頃から10年間の便益・費用・B/Cが定量化された。資料3

今後の予定・残った論点

  • ΔkWの機会費用・逸失利益の定義と確定時点、起動費・無負荷費用のUpliftとの整合を検討する。資料1
  • 時間前同時市場の実現性、ΔkWの確保・決済時点、入札情報の変更範囲などを引き続き設計する。資料2
  • 同時市場の具体的設計、未評価項目、システム費用を精緻化し、費用便益試算の前提と解釈を検討する。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    市場価格算定方法(検証B)に関する進捗報告について

    - 時間前・インバランス価格の試算では、需要上振れ時に「前日<時間前<インバランス」、下振れ時は逆となり、BGの同時同量・ヘッジを促す構造が確認された。制度決定ではなく、設定シナリオに基づく試算結果である。 - V1/V2方式では燃料費最小の電源運用にならない懸念が示され、前日市場と同じThree-Part情報・案B-2を用いる案では、その懸念の解消と調整力応動インセンティブが確認された。 - ΔkWのTwo Settlementのケーススタディでは、確保量や価格指標の変化によって精算不足・過不足が生じ、起動費等をUpliftでしか回収できない場合がある。 - ΔkWの精算設計は未決定であり、対価性、機会費用・逸失利益の確定時点、起動費等のUpliftとの整合を今後さらに検討する。

  2. 2

    同時市場の詳細論点について③:時間前市場の設計、その他の論点

    - 時間前市場は、都度SCUC・SCEDを行う時間前同時市場を第一目標とし、実現性が乏しい場合はザラバ中心の市場とする案である。複数回約定や折衷型も選択肢として残る。 - 時間前取引はkWhの差分決済が候補だが、ΔkWの決済時点や機会費用・逸失利益の扱いは未決定であり、精算の複雑化が論点である。 - 小売の売り入札・発電事業者の買い入札、Three-Part入札、未約定の自社電源余力の活用を検討する一方、入札変更規律、系統制約、FIT特例①のインバランスリスク、DER・揚水等の運用方法は詳細設計が必要である。 - 他市場との制度整合と、安定運営・中立性・透明性・高度なシステム開発能力を備える運営主体の具体化は今後の検討事項である。

  3. 3

    同時市場における費用便益分析の結果について

    - 同時市場の10年定量試算では、便益1兆18億~1兆2,726億円、費用1,389~1,562億円、B/C 6.4~9.2となった。導入決定ではなく、一定の前提に基づく試算である。 - 主な便益は調整力コスト低減と広域での混雑処理費用低減で、年間それぞれ602~737億円、959~1,252億円と推計された。 - 費用は海外のノーダル制移行事例を基に1,600~1,800億円と評価し、次期中給システムのサンクコストを切り分けていないため、定量B/Cは過小評価の方向である。 - 売り不足・価格高騰や非効率な電源態勢の改善などは定性的便益として整理されたが、定量値には含まれず、設計詳細や未評価項目で費用便益は変わり得る。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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