この回のダイジェスト
中間報告は導入判断ではなく、制度設計と費用便益の継続検証を示した。
この回で示されたこと
- 同時市場の中間報告を取りまとめ、導入可否は今後の制度設計と費用便益の検証を踏まえて判断するとした。10年の定量試算は調整力コスト低減3,880～4,734億円、混雑処理費用低減6,138～7,992億円、B/C 6.4～9.2である。資料1
- 前日同時市場では供給力全量を広義の電力市場に供出し、調整機能を持つ電源にkWh・ΔkW双方への入札を求める考え方を示した。起動・出力の選択は一定の規律の下で発電事業者が原則選べる案である。資料1
- 時間前市場はSCUC・SCEDを行う時間前同時市場を第一目標とし、実現性が乏しい場合はザラバ中心とする方針案を示した。価格算定では増分費用カーブによるkWh価格と、起動費等のUplift回収を組み合わせる案を示した。資料1
- 検証Aでは、買い入札を含むSCUC・SCEDの需要曲線簡略化と、ΔkW入札価格を加えたkWh・ΔkW同時最適化を小規模モデル等で動作確認した。需要曲線の簡略化閾値0.01%、0.1%、1%では変数数が前処理後に簡略化なしの約32%、20%、11%（離散変数）などに減少した。資料2
- ΔkW価格ありの小規模モデルでは、価格差がある場合に安価なG1へ調整力を優先配分し、需要増加時にはkWh限界費用との差を踏まえてG2へ切り替える挙動を確認した。計算時間は価格なし0.166秒、価格あり0.172～0.175秒であった。資料2
- 前日・当日の時間前同時市場について、需要変動を与え、前日市場結果や直前の実績・約定を初期値としてゼロベース計算と比較する検証案を示した。需要変動は小売想定誤差の例である±2%を参考に設定する案である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力・ガス基本政策小委員会への中間報告について
- 同時市場は、実需給の約1週間前からkWhとΔkWを同時約定し、電源起動・出力を最適化する提案であり、導入は未決定である。 - 試算では10年の便益が1兆18億～1兆2,726億円、費用便益比が6.4～9.2だが、仮定に基づく推計で費用範囲にも留意が必要である。 - 時間前同時市場を第一目標とする案や、電源の供出・価格算定・Uplift回収の考え方が示されたが、具体的な制度設計は未確定である。 - 再エネ・蓄電池の扱い、既存市場との整合、運営主体などを引き続き検討し、導入可否の判断につなげる段階である。
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電源起動・出力配分ロジックの技術検証（検証A）の進捗報告について
- 検証Aでは、買い入札の需要曲線簡略化とΔkW入札価格を含む同時最適化の動作を確認したが、いずれも制度決定ではなく、大規模系統での検証が残る。 - 需要曲線の簡略化により変数は大幅に減少した一方、区分削減に伴う誤差が増えるため、約定点・コストへの影響評価とノードへの需要配分方法を検討する。 - ΔkW価格が異なる場合、調整力の安価な電源が優先されるが、kWh費用との比較で配分が切り替わる挙動を確認した。計算時間への影響は小規模モデルでは小さかった。 - 時間前同時市場は導入を第一目標とする方針案であり、需要変動等を与えて計算負荷と電源構成への影響を検証する方法を整理した段階である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
同時市場の在り方等に関する検討会
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