東京ガス株式会社 審議資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、東京ガス株式会社における需要想定および設備投資計画に関する審議資料であり、家庭用および業務用のガス需要予測とそれに関連する設備投資計画の概要を示している。
主要な検討内容・論点
I. 需要想定
需要想定に関する主な内容は以下のとおりである。
-
需要想定の考え方
- ガス需要量は、全ての一般ガス導管事業の導管を使用する需要が対象である。
- 平成28年度供給計画に基づく原価算定期間（平成29年〜31年度）のガス需要量を算定。
- マクロ的手法と営業パーソンによるヒアリングを組み合わせた算定方法を用いている。
-
家庭用分野の需要想定
- セグメント別に調定件数と1件あたりの需要量を算定し、ガス需要量を導出。
- 過去実績やトレンドを分析に活用している。
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業務用分野の需要想定
- 旧小口分野および旧大口分野に分けて、それぞれの需要を算定。
- 過去の実績を基にしたトレンド及び個別顧客の動向を考慮している。
需要想定の表
| 需要分野 | コード | 算定方法 |
|---|
| 家庭用需要 | マクロ的手法による算定 | 主に10万m³未満 |
| 業務用需要 | マクロ的手法 + 個別件名積上げ | 10万m³以上 |
II. 設備投資計画
設備投資計画の要点は以下のとおりである。
-
設備基盤強化に向けた取り組み
- エネルギー政策基本法の方針に基づく取り組みとして、安全・安定供給の強化やエネルギーコストの低減、省エネへの取り組みが重要である。
-
設備投資計画の概要
- 供給設備に関する各種工事内容を計画に組み込んで策定する。
設備投資計画の内容
| 設備区分 | 主な内容 |
|---|
| 機械装置 | ガスメーター取替工事等 |
| 本支管 | 導管網拡充、保安対策工事等 |
| 供給管 | ガス需要に伴う供給管工事等 |
| その他 | その他機械装置の更新等 |
重要な数値・データ
家庭用ガス需要量の推移
| 年 | 調定件数 (千件/月) | 1件あたり需要量 (m³/件) | ガス需要量 (百万m³/年) |
|---|
| H29 | 9,351 | 30.5 | 3,518 |
| H30 | 9,625 | 30.1 | 3,534 |
| H31 | 9,904 | 29.8 | 3,538 |
業務用ガス需要量の推移
| 年 | 調定件数 (千件/月) | 需要量 (百万m³/年) |
|---|
| H29 | 457 | 9,558 |
| H30 | 453 | 9,892 |
| H31 | 450 | 11,022 |
総ガス需要量の算定結果
家庭用ガス、業務用ガス、自家使用需要を考慮した総需要量は、年平均で137億m³と算定されている。
今後の予定
当社は「チャレンジ2020ビジョン」に基づき、中長期的な安定供給と品質維持に向けた取り組みを進めるとの方針である。
課題・リスク
- 二重導管規制の見直しが今後の需要予測に影響を及ぼす要因として指摘されている。
ねずみ錠鉄管対策
対策の考え方
ねずみ錠鉄管は、亀裂漏えい対策として以下のスケジュールで対策を進める：
- 平成37年度末までに全体の対策を完了予定
- 口径300mm以下で昭和30年以上前に埋設されたねずみ錠鉄管については、平成32年度末までに対策を完了予定
ガス安全小委員会の提言
2016年3月のガス安全小委員会において、以下の点が重要視された：
- ねずみ錠鉄管の維持管理導管の削減が求められている。
- 明確な目標の設定と「ガス安全高度化計画」の改定実施が必要。
亀裂状況
具体的な亀裂状況はスライドの詳細に基づき対応している。
供給設備の概要
東京ガスは約130年の歴史の中でガス供給を広げており、経年設備を含む多くの資産を保有している。リスクを合理的に維持管理し、将来にわたって安定した供給を続けるための設備構築を目指している。
圧力区分別本支管延長
| 圧力区分 | 本支管延長 |
|---|
| 高圧1.0MPa以上 | 約1千km |
| 中圧0.1MPa以上1.0MPa未満 | 約7千km |
| 低圧0.1MPa未満 | 約50千km |
供給設備に関する取り組み
定期的な検査や巡視を行い、漏えい・腐食等の迅速な発見と修理を推進している。経年設備の更新や改善にも努めており、保安確保を進める。
ガス関連施設
- ガバナステーション：高圧から中圧に減圧する施設である。
- ガスホルダー：需給バランスを調整するための貯蔵施設である。
マイコンメーター
マイコンメーターは、お客さまのガス使用量を計量・監視する機能を持ち、異常を感知すると自動的にガスの供給を停止する機能がある。この機能は以下の場合に作動する：
- 多量のガスが流れた場合
- 一定時間内にガスが流れ続けた場合
- 地震を感知した場合
- 圧力が所定の値を下回った場合
- 警報器が作動した場合
このように、ガス供給や保安対策、維持管理の詳細が体系的に計画されている。
