第1回競争的な電力・ガス市場研究会 資料全体の説明
資料の目的・背景
本資料は、「第1回競争的な電力・ガス市場研究会」での基礎資料集をもとに、電力・ガス市場に関する重要な情報を提供することを目的としている。特に、電力・ガス取引監視等委員会が関与し、さまざまな市場制度や小売の状況、電気料金制度について詳述している。
目次
本資料では以下の内容が扱われている：
- 電気の特性
- 電力・ガスシステム改革の概要
- 電力・ガス小売の状況
- 電気料金制度
- 電源調達
- 現在の検討が進められている取組
電気の特性
電気の特性については、供給面と消費面での特徴がある。
供給面の特徴
- 迅速な供給量の調整ができない
- 安価に貯蔵ができない
- 各時点での予測販売数量と同量の電気を調達する必要がある
消費面の特徴
- 価格弾力性が低い
- 大口産業以外では、電力にかかるコストが相対的に小さく、コスト意識が低い
- 電気は生活必需品である
出典：Twomey, Green, Neuhoff and Newbery著
電力・ガスシステム改革の概要
電力システム改革は以下の目的で進められている：
- 安定供給を確保する
- 電気料金を最大限抑制する
- 需要家の選択肢や事業者の機会を拡大する
- 需要家の多様なニーズに応える新技術の導入や参入を促進
我が国の電気事業制度改革の歴史
日本の電気事業制度改革は複数の段階に分けて進められた。
| 改革段階 | 年 | 内容 |
|---|
| 第一次制度改革 | 1995年 | 発電部門の競争導入及び選択約款の導入 |
| 第二次制度改革 | 2000年 | 特別高圧需要家への自由化 |
| 第三次制度改革 | 2003年 | 高圧需要家への自由化 |
| 第四次制度改革 | 2008年 | 時間前市場の創設 |
| 第五次制度改革 | 2015年 | 電気の小売全面自由化 |
第5次制度改革の全体スケジュール
| 年 | 主要な施策 |
|---|
| 2015年 | 第1段階（広域的運営機関設立） |
| 2016年 | 第2段階（電気の小売全面自由化） |
| 2020年 | 第3段階（送配電部門の法的分離） |
電力・ガス小売の状況
平成27年8月の事前登録申請から2年間で509件の小売電気事業者登録があり、平成29年9月22日時点で418社が登録されている。
登録状況の推移
| 年月 | 登録申請件数 | 登録件数 |
|---|
| 開始期 | 0 | 0 |
| 2015年 | 57 | 0 |
| 2017年 | 509 | 418 |
最大需要電力の見込み
- 1,000kW未満: 38社 (9%)
- 1万～10万kW: 110社 (27%)
- 10万kW以上: 30社 (7%)
本社所在地
約4割が東京に集中し、三大都市圏以外にも3割の事業者が存在する。
電気料金制度
自由化後の電気料金は、以下の構成要素から成り立っている：
- 基本料金
- 従量料金
- 燃料費調整額
- 再エネ賦課金
- 託送料金
燃料費調整制度
燃料費調整制度は、外的要因により事業者の経営効率が影響を受けないように料金に反映させることを目的としている。具体的には以下のように運用される：
- 料金反映までの期間：2ヶ月
- 平均燃料価格の適用例：12月～翌年2月の価格は翌年5月分に適用
電源調達の構造と状況
- みなし小売電気事業者と旧卸電気事業者は、出力ベースで 83% の発電量を所有している。
- 発電事業者は合計で96社存在する。
旧一般電気事業者の発電設備保有量
| 燃料 | 発電設備容量 (万kW) |
|---|
| 原子力 | 6,535 |
| 水力 | 4,799 |
| 石炭 | 4,529 |
| LNG | 7,170 |
発電コストに関する分析
発電方式別のコスト比較
| 発電方式 | 建設費 (万円/kW) | 燃料費 (円/kWh) | 想定稼働年数 |
|---|
| 原子力 | 37.0 | 1.5 | 40 |
| 石炭火力 | 25.0 | 5.5 | 40 |
| LNG火力 | 12.0 | 10.8 | 40 |
| 石油火力 | 20.0 | 21.7 | 40 |
| 一般水力 | 64.0 | 0.0 | 40 |
| 太陽光メガソーラー | 29.4 | 0.0 | 20 |
| バイオマス | 39.8 | 21.0 | 40 |
新電力の電源調達状況
電力調達の推移
2016年4月の小売全面自由化以降、新電力による調達が増加している。2017年3月時点では、JEPXからの調達比率は 36.5%、常時バックアップによる調達比率は 20.3% である。
常時バックアップ制度
常時バックアップは、旧一般電気事業者が新規参入者に対して行う卸供給を指し、過渡的措置として位置付けられている。
今後の取組に関する予定
電力システム改革の取り組み
新たに以下の制度が予定されている：
- ベースロード電源市場
- 連系線利用ルール
- 容量メカニズム
- 非化石価値取引市場
| 区分 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
|---|
| スポット市場 | グロスビディング開始 | 間接オークション導入 | | ベースロード取引開始 | ベースロード受発開始 |
| 先渡し市場 | 取引開始 (FIT電源のみ) | | 取引開始 (全非化石電源) | | |
| 非化石価値市場 | | 取引開始 | | | 取引開始 |
| 容量市場 | | | | 取引開始 | 容量契約発効 |
このように、電力市場の改革は進行中であり、様々な制度が整備されつつある。
まとめ
本資料は、日本の電力・ガス市場の制度改革、電気の特性、小売事業者の状況、電気料金制度に関する現状を詳細に示しており、エネルギー市場の動向を把握する上で重要な資料である。
