本資料は、2018年5月23日に開催された第4回需給調整市場検討小委員会の内容を記録したものである。主な目的は、需給調整市場システム(調達)の開発に向けて必要な論点を整理し、システムの拡張性と柔軟性について検討することにある。
今後の需給調整市場システムの開発スケジュールは以下の通りである。
| 年月 | 進捗内容 |
|---|---|
| 2017上期 | 現在 |
| 2017下期 | |
| 2018上期 | 発注仕様確定(2018年6月) |
| 2018下期 | ベンダ選定、詳細仕様確認 |
| 2019上期 | システム設計 |
| 2019下期 | ソフトウェア製作 |
| 2020上期 | 組合せ試験、総合試験、現地試験、運用試験 |
| 2020下期 | 東京オリンピック(2020年7月24日〜9月6日)に向けて |
第3回小委員会で議論された以下の項目について、システム開発の観点から整理が必要である。
| 論点 | 整理が必要な事項 |
|---|---|
| ① 商品区分 | 2021年度の運用時点で必要な商品区分数 |
| ④ 広域化を踏まえた市場の在り方 | 2021年度の運用時点での対応エリア数、シングルプライスの要否 |
| ⑥ メリットオーダーの考え方 | 約定方法の具体化、kWh単価の変更期限 |
| ⑧ 運用の広域化 | 精算に必要なデータ項目 |
| ⑨ 管理運用(ペナルティ監視等) | 監視に必要なデータ項目 |
| ⑲ 他制度との整合性 | 2021年度対応の商品の範囲 |
以下の3点について、対応の方向性が示された。
| 論点 | 対応の方向性 |
|---|---|
| ① 商品区分 | 2021年度時点で2区分、予備領域として最大20区分を確保 |
| ④ 広域化を踏まえた市場の在り方 | 9エリア対応に限定、価格決定方式はマルチプライス |
| ⑥ メリットオーダーの考え方 | 2021年度以降の調整電源確保の仕組みとロジックに依存 |
| ⑧ 運用の広域化 | 精算データは入札・約定結果で、出力が可能 |
| ⑨ 管理運用(ペナルティ監視等) | 監視データも入札・約定結果とし、出力が可能 |
| ⑲ 他制度との整合性 | 調達方法の追加検討が必要 |
需給調整市場システムの拡張性と柔軟性は以下の方法で実現が提案されている。
kWh単価の変更期限については、機能ロックを用いることで柔軟な対応が可能になるとも述べられている。
意見募集の結果、得られた71件の意見に対し、以下のような柔軟な対応が可能であるとの判断が示された。
| キーワード | 代表的意見 | 対応分類 | |--------------------|-------------------------------------------------| | 調達時期 | 前週前日以外の検討を希望 | モジュール追加 | | 商品区分の追加景気 | 新たな参入しやすい商品設置の検討 | モジュール追加 | | システムの柔軟性 | 商品設計の見直し希望 | モジュール追加 | | 最低入札量 | 設定値の見直し希望 | 予備領域確保 |
このように、需給調整市場システムの開発着手が可能であるとの見解が示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場システム(調達)の開発に向け整理が必要となる論点とシステムの拡張性・柔軟性での対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/index.html#jukyuchousei)をもとに当社作成
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