本資料は、送配電効率化に関するマクロ的検証の結果をまとめたものであり、配電の無電柱化や地中ケーブルに関するテーマが含まれている。以下に主要な内容を整理する。
前回の議論内容:
- 変圧器
- 遮断器
- 送電線
- 地中ケーブル
- 鉄塔
- 架空配電設備
配電設備は「架空方式」と「地中方式」の2種類があり、それぞれの役割は以下の通りである。
| 設備名 | 説明 |
|---|---|
| 配電線地中ケーブル | 高電圧の電気を低圧に変換して供給する電路 |
| 開閉器 | 電気の流れを制御する |
| 柱上変圧器 | 高圧電気を低圧に変換 |
| 支持物 (コンクリート柱等) | 架空線や変圧器を支持 |
| 計量器 | 使用した電気の量を測定 |
無電柱化は以下の2つのカテゴリーに分類される。
無電柱化の費用は、電線管理者、地方公共団体、国によっておおよそ1/3ずつ負担される。
配電の投資額は全体の約**60%**を占め、そのうち62%が今回のマクロ的検証対象となる。
| 単位 (億円) | 物品費 | 工事費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 配電設備 | 3,659 | 3,021 | 6,680 |
| 鉄柱 | 29 | 28 | 56 |
| コンクリート柱 | 466 | 723 | 1,190 |
| 計 | 1,512 | 2,659 | 4,171 (62%) |
| 機器工事区分 | ③TOP3シェアが90%以上 | 社数合算 |
|---|---|---|
| 地中ケーブル物品 | 4社/10社 | 6社/30社 |
| 地中配電線工事 | 7社/10社 | 17社/30社 |
特命発注の主な要因は以下の通りである。
以下の表は、2015年から2022年度までの各費用区分における競争発注比率を示している。
| 費用区分 | 機器工事区分 | 北海道電力NW | 東北電力NW | 東京電力PG | 中部電力PG | 北陸電力送配電 | 関西電力送配電 | 中国電力NW | 四国電力送配電 | 九州電力送配電 | 沖縄電力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物品費 | 地中ケーブル | 78% | 87% | 100% | 96% | 98% | 100% | 98% | 100% | 96% | 99% |
| 工事費 | 地中配電工事 | 22% | 38% | 99% | 49% | 88% | 100% | 88% | 65% | 86% | 46% |
出典: 各事業者に調査・ヒアリングした結果を事務局にて整理したものである。
特命発注における価格低減が難しい中で、以下の効率化取り組みが実施されている。
契約では、請求部門と契約部門を分けて、契約部門が牽制機能を果たすことでコンプライアンスの遵守が徹底されている。
今後は以下の内容についてさらなる検討が行われる予定である。
これらの項目についての具体的な議論は、今後の審議において取り上げられる予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「マクロ的検証の結果について ④配電(無電柱化、地中ケーブル)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_optimize.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。