本資料は、電力広域的運営推進機関(以下、本機関)の運営状況を報告するものである。2015年4月の設立以降、業務内容の拡大と複雑・多様化する課題への対応についての経緯と成果を示す。
本資料は、2020年11月に策定した「組織体制のアクションプラン」に基づき以下の3つの項目について報告する。
本機関の将来像を実現するため、次の3つの大方針に基づいて具体的な目標を設定し、進めている。
2020年以降、本機関は以下の業務を追加してきた。
2024年度には、容量市場の実需給期間業務および需給調整市場の全商品の運用を開始する予定である。
会員数は2015年度末の記事数から増加し、2023年11月には1,837者に達した。
| 日付 | 会員総数 | 一般送配電事業者 | 小売電気事業者 | 発電事業者 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年11月01日 | 1,837 | 10 | 730 | 1,120 |
| 2022年3月31日 | 1,757 | 10 | 752 | 1,031 |
| 2016年3月31日 | 793 | 10 | 776 | - |
業務拡大に伴い、2023年4月に改正された電気事業法を受けて、体制整備を行い、新たに「需給計画部」を設置した。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 総務部、企画部、運用部 | 政策調整室、需給計画部、系統計画部 |
2023年11月において、職員数は208名に達し、プロパー職員は14名の中途採用を実施した。
女性職員の割合は全体で35%、管理職では**15%**に達している。引き続き、採用活動を行っている。
マスコミとの懇談会を開催し、国内向けの情報発信の強化を図っている。
国際的なシンポジウムにおいて、日本の電力系統の展望を紹介し、海外機関との意見交換を進めている。
本機関の業務拡大に伴い、以下の3つの強化に取り組む必要がある。
以上が、電力広域的運営推進機関の運営状況および今後の方向性に関する検討内容である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力広域的運営推進機関の運営状況について(アクションプランのフォローアップ)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unei/index.html)をもとに当社作成
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