第53回需給調整市場検討小委員会資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、2024年1月24日に開催された第53回需給調整市場検討小委員会における内容をまとめたものであり、制度的措置の検討を主なテーマとしている。特に、欠札不足への対策としての供出義務化に関する考え方や具体的論点の整理が行われた。
検討経過
以下は、これまでの会議の進捗状況である。
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第50回小委員会（2024年9月10日）
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第51回小委員会（2024年10月23日）
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第52回小委員会（2024年12月5日）
- アンケート結果を基に制度的措置の再整理や揚水発電所の水位合わせタイミングの検討
論点整理
以下の表は、今回の資料で取り上げられた主な論点である。
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|
| 2024年度の応札不足への対応 | 応札障壁に関するアンケート検討 | 取引実態を踏まえた対応 | 揚水発電の課題深掘り、対象リソースや適用時期の検討 |
| 揚水発電所の市場活用における課題 | 契約価格の在り方と需給調整市場の関係 | 点検と需給調整市場の関係性 | 揚水発電の公募調達に向けた課題深掘り |
| 制度的措置の整理 | 対象、具体的行動、開始時期の整備 | 制度的措置への要請の整備 | 持ち下げ供出に関する論点の優先的整理 |
今後の検討事項
- 制度的措置の定義と実施順序の整理
- 応札行動の促進を目的とした誘導的措置の早急な実施
- 誘導的措置の効果確認後に制度的措置実施の検討
- 社会コスト過剰を避ける範囲で誘導的措置を加速する必要性
重要な視点
- システム的な改革の必要性
- 制度的措置導入時には、価格規律緩和や入札促進が優先される必要がある。
- 事業者への配慮
- 事業者の金銭的損失回避を考慮した制度設計が求められる。
まとめ
今回の検討により、需給調整市場における制度的措置導入の重要性が示された。今後の議論では、事業者からのフィードバックに基づいた柔軟な対応が必要であり、制度的措置と誘導的措置の関係性についても慎重に検討することが求められる。
参考: 計画の見直しによる余力の捻出について
概要
電力需給調整市場における特定エリア（東京及び中部エリア）の週間取引状況や相対契約に関する議論を整理した。
東京・中部エリアの週間取引状況
- 東京及び中部エリアでは、一次調整力および二次調整力において応札がほとんどない状態である。
- 発電事業者のヒアリング結果:
- 小売事業者との相対契約による通知変更が影響し、週間取引に応札できないとの回答があった。
他地域の状況
- 東京・中部エリア以外の旧一般電気事業者は、週間取引を前提としており、需要計画の見直しを行っている。
相対契約に関する論点
通告変更権の行使期限
- 通告変更権の行使期限『後』に確定した余力を制度的措置の対象とすることが適当とされている。
制度的措置の目的
- 需給調整市場の活性化及び調整力調達費用の低減を図り、特定事業者に対して調整力供出を求める措置が考えられている。
その他の考慮事項
- 通知変更権の行使期限「前」の余力についても努力目標として応札を求めている。
論点 2－1：応札行動に関する検討の振り返り
背景
第50回本小委員会において、需給調整市場における応札行動整理が行われた。
- 市場への応札リスクを解消するために誘導的措置の検討が進行中。
応札行動における検討事項
- 調整力市場への応札行動の議論を行う必要がある。
余力の考え方
- 調整力は供給力を伴うもので、余剰電力の考え方が整合的である。
事業者ヒアリングの結果
- 水位合わせの実態や余力幅設定にばらつきが見られる結果となった。
結論
需給調整市場における全量入札を求める方針が採られ、事業者の非合理的な損失回避が期待される。
主要な検討内容
論点2-2: 応札商品
- 2027年度以降の市場一本化案について検討を進める。
- 自動エントリー案により、複合商品にエントリーし、不落時は自動入札を志向。
応札方法
課題・リスク
- 取引形態の課題や経済合理性に関する影響を考慮する必要がある。
スケジュール・今後の予定
- 2026年度の前日取引化を目指し、制度的措置の導入を検討する。
重要な数値・データ
以下はリスクに関する対応の方向性の整理状況である：
| No. | 名称 | 概要 | 対応の方向性 | 検討ステータス |
|---|
| 1 | 起動費取り漏れリスク | 起動費の取り漏れのリスク | 2025年度受渡分から実施 | 方向性を整理済み |
| 2 | 少量約定時のペナルティリスク | 少量約定時のリスク | アセスメント許容範囲を緩和 | 方向性を整理済み |
| 3 | 電源トラブル時のペナルティリスク | トラブル時のペナルティリスク | ペナルティ強度を1.0倍に | 方向性を整理済み |
| 4 | 供給力確保が困難なリスク | 調達コスト増加のリスク | 基本的に対応不要 | 基本的な考え方に基づく対応 |
| 5 | アセスメントⅡ契約不履行ペナルティリスク | 市場退出を促すリスク | 制度的措置の対象外 | 方向性を整理済み |
| 6 | 持ち下げ供出に係るリスク | 非合理的負荷 | 加重平均単価を入札単価に | 方向性を整理済み |
まとめ
本資料では、需給調整市場における応札商品や方法及び事業者リスクについて詳述しており、2026年度の前日取引化に向けた制度的措置の導入や事業者の準備が求められている。
