中国電力株式会社の経営効率化に関する取り組み
本資料は、中国電力株式会社が平成27年9月に策定した経営効率化に関する内容である。以下に、経営効率化への取り組みを体系的に説明する。
目次
- これまでの経営効率化への取り組み
- 託送料金原価算定における経営効率化
- 資機材・役務調達の効率化
- 今後の展望
1. これまでの経営効率化への取り組み
1.1 費用全般の効率化
- 原子力発電所の停止による燃料費及び購入電力料金の増加に対抗し、その他の費用を約20%削減。
| 年度 | 燃料費（億円） | 購入電力料（億円） | その他費用（億円） |
|---|
| H11 | 9,527 | 未記入 | 未記入 |
| H12 | 9,379 | 未記入 | 未記入 |
| H26 | 11,894 | 未記入 | 未記入 |
1.2 設備投資の効率化
- 設計・施工方法の合理化により、設備投資額を約39%削減。
| 年度 | 設備投資額（億円） |
|---|
| H11 | 1,767 |
| H12 | 1,543 |
| H26 | 1,121 |
1.3 人員の効率化
- 在籍人数を約1,500人（約13%）削減し、労働生産性を約26%向上。
| 年度 | 在籍人数 | 1人当たり販売電力量（百万kWh/人） |
|---|
| H11 | 11,243 | 4.71 |
| H26 | 記録無し | 記録無し |
1.4 保有資産のスリム化
- 事業所や厚生施設の売却を推進し、約320箇所を売却、売却金額は約80億円。
1.5 グループ企業の効率化と経営基盤強化
- グループ企業の再編や統合を進め、コスト競争力や技術力の強化を図る方針を示す。
1.6 資機材・役務調達の効率化への取り組み
- 第三者の視点を取り入れた調達コストの削減を目指す。
2. 託送料金原価算定における経営効率化
2.1 経営効率化計画
- 経営効率化により、総計106億円の計画を立て、そのうち77億円は資機材・役務調達の効率化からの削減を反映。
| 経費項目 | H28-H30 平均 | 主な内容 |
|---|
| 修繕費 | 47億円 | 資機材役務調達の効率化、設計施工方法の合理化等 |
| 資本費 | 12億円 | 同上 |
| その他経費 | 33億円 | 業務運営の効率化等 |
| 人件費等 | 14億円 | 人員削減に伴う減 |
| 合計 | 106億円 | 内は競争発注の成果による資機材役務調達の効率化再掲 |
3. 資機材・役務調達の効率化について
3.1 資機材・役務調達の効率化の考え方
3.2 効率化の妥当性に係る第三者評価
3.3 今後の効率化努力
- さらなる競争発注の拡大、VE方式の拡大、価格検討方法の体系化を行う予定。
3.4 具体的な取り組み
- コンクリート柱や配電用変圧器を全数競争に移行する予定。
4. 今後の展望
今後も経営効率化を深めるために、第三者からの評価を取り入れた取り組みを進めていくことが強調されている。これは、さらなるコスト削減や収益向上に寄与することが期待される。
さらなる競争発注の拡大に向けた具体的な取り組み
1. 送電線保護継電装置
- 対象: 11万V以下の送電線に適用する保護装置
- 現状: グループ会社に特命発注を実施
- 今後の方針: 段階的に競争発注を拡大し、全数競争を目指す
- 競争化対象金額: 7億円
- 競争発注比率: 1%相当
2. 配電線外線工事
- 対象: 配電線外線工事
- 現状: 複数の工事会社が参入している事業所が限られている
- 今後の方針: 施工力のある工事会社が参入している事業所について、段階的に競争を導入するための検討を実施
- 競争化対象金額: 約62億円
- 競争発注比率: 6%相当
平成26年度調達実績の内訳
- 調達額の総額: 約1,050億円
- グループ企業取引の割合: 53%
発注総額内訳
| 発注種別 | 金額 | 割合 |
|---|
| 特命発注 | 770億円 | 74% |
| グループ企業 | 474億円 | 62% |
| グループ企業以外 | 296億円 | 38% |
グループ企業／グループ企業以外の取引額
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|
| グループ企業 | 560億円 | 53% |
| グループ企業以外 | 490億円 | 47% |
平成26年度の特命発注状況
- 今後も競争発注に向けた環境整備として、以下の取り組みを実施予定:
特命発注の内訳
| 区分 | 特命発注が必要となる理由 | 平成26年度総調達額に占める割合 | 主な品目工種 |
|---|
| 既設設備関連 | 既設設備機器の取替え等における技術的制約があるもの | 8% | 変電配電設備の修理 |
| 取扱可能1社 | 特許等の制約により供給可能な取引先が限定されるもの | 5% | 変電配電設備 |
| 緊急時対応 | 事故災害復旧等緊急を要するもの | 2% | 緊急工事 |
| 事故時の復旧等に係る施工力確保策 | 事故災害時の初動対応や迅速な復旧に必要な施工力を確保するため政策的な発注が必要なもの | 8% | 送電架空線工事 |
| 電力固有の設備の維持管理保守対応 | 電力固有の設備の維持管理保守等対応可能な取引先が限定されるもの | 51% | 配電線外線工事、送変電設備の保守管理 |
| 特命合計 | | 74% | |
