この回のダイジェスト
第4回は、3社の指摘事項への回答と託送料金原価の各費目を審査する論点・申請内容を示した。
この回で示されたこと
- 資料1は宿題30件の回答時期を整理し、今回回答17件、次回以降13件とした。回答内容や審議会としての決定は示していない。資料3
- 北陸電力は、鉄塔・変圧器・コンクリート柱の更新目安と状態に応じた更新計画、施工体制や設備スリム化の取り組みを説明した。コンクリート柱は正常なものを一律に20年前倒しで更新する計画ではない。資料4
- 中国電力は、旧規格鉄塔約4,200基を平成20年度から30年間で建替える計画や、個別管理電柱などを優先する更新計画を説明した。電柱の本格更新は平成30年度以降とし、需要想定は先行き10年間を対象とする。資料1
- 沖縄電力は、設備状態や施工能力を踏まえた更新の平準化を説明した。高経年機器の更新目安を迎える変圧器・遮断器の一部は、過去の計画で平成27年以降または平成31年以降に繰り延べている。資料2
- 事務局は、設備投資・資本費、修繕費、スマートメーター費用などの審査基準と論点を整理した。修繕費の基準率・災害復旧費の対象を送電・変電・配電設備とする扱いは事務局案として提示された。資料6
- 各社は平成28～30年度の原価申請と効率化計画を説明した。北陸は申請原価1,353億円に65億円の効率化、中国は年平均106億円、沖縄は3年間平均約35億円の効率化を織り込んだ。資料9資料12資料17
- 3社はスマートメーターの導入計画・原価算入額・効果見込みを提示した。北陸は全世帯約180万台を平成36年3月まで、中国は約500万台を平成35年度末まで、沖縄は低圧全需要家へ平成36年度までに導入する計画である。資料10資料13資料15
前回からの変化
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この回の資料と要約
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第3回審査会合での指摘事項への回答について
- 中国電力は設備ビジョンと10年・3年の計画を基礎に託送原価を算定し、設備ごとの劣化・事故実績等に応じて更新する方針である。 - 旧規格鉄塔約4,200基は30年間で年140基程度を目安に建替え、電柱は個別管理・高経年設備を優先し、平成30年度以降に本格更新する計画である。 - 工事の平準化と作業者育成で施工力を確保し、一括競争や設備の小型化等による効率化を原価に反映したとしている。 - 出向者は業務内容を精査して託送料金原価に配分し、役員数は平成21年以降20人で推移している。
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第３回審査会合でいただいた指摘事項への回答について
- 沖縄電力は、高経年設備の更新を設備状態、安定供給、施工能力、資金平準化に基づき調整し、設備計画を10年先まで毎年度見直す方針である。 - 更新目安はOFケーブル・変圧器が40年、遮断器が35～40年、系統保護リレーが約30年であり、設備状態を踏まえた更新繰り延べも計画に含む。 - 離島供給・調整力人員を含む労働生産性は10社平均より約24％低いが、これらの人員を除くと約5％低い水準と説明する。 - 託送料金原価には一般送配電事業に関連する出向者16名を算入し、役員数は現行原価の19名から申請原価で16名へ減少する。
- 3
電気料金審査専門会合における指摘事項について：前提計画、人員計画、人件費
- 委員等の宿題30件のうち、17件が今回回答、13件が次回以降回答に整理されている。回答の実質的内容や審議会の決定は本資料にない。 - 今回回答の中心は設備更新計画に関する13件で、平準化計画、更新時期の根拠、施工能力、費用区分、効率化や人口動態の反映などが論点である。 - 人件費では出向者給与や役員数など3件が今回回答、退職給与金の地域補正1件は次回以降回答である。 - 次回以降回答には調整力、料金、近接性評価、営配分離、力率割引の計13件が含まれる。
- 4
第3回審査会合における指摘事項への回答
- 北陸電力は設備投資計画を毎年ローリングし、推定寿命を目安に、劣化状態や保守・供給上の制約を踏まえて更新対象を選ぶ方針である。 - 鉄塔は80年、変圧器は50年、コンクリート柱は約80年を推定寿命の目安とするが、コンクリート柱は劣化の見られるものを対象とし、正常な柱の前倒し更新ではない。 - 工事平準化、人材確保、設備スリム化で将来工事に対応し、資機材のまとめ調達や施工能率向上によるコスト低減を図る。 - 出向者人件費は託送事業関連分を人員比で託送原価に配分し、役員体制は社外取締役3名の選任と社内取締役1名削減により、社内役員数計が16人から18人となる。
- 5
第3回審査会合における指摘事項への回答
- 沖縄電力・北陸電力の過去の料金改定について、政府経済見通しに基づく織込率と実績率の差を比較した資料であり、新たな決定・提案はない。 - 差異はプラス・マイナス双方に出ており、消費者物価指数は両社とも比較的小さい乖離である。 - 国内卸売物価指数は実績が織込率を上回る改定が多く、雇用者所得指数は下回る改定が多い。 - 北陸電力の一部改定では2か年分を合算して差異を算出し、国内卸売物価指数は平成14年12月から国内企業物価指数に変更された。
- 6
個別の原価等について（経営効率化計画、設備投資関連費用、修繕費、スマートメーター関連費用）
- 北陸・中国・沖縄の託送料金原価審査では、調達効率化の実績や他社比較を踏まえ、費用ごとに効率化を反映する方針が示されている。事後評価では実績費用が想定を大きく下回る場合、説明要求、値下げ要請、変更認可申請命令へ進む手順が整理されている。 - 設備投資計画は過去5年平均比で年平均、北陸82億円、中国211億円、沖縄49億円増加する。資本費審査では必要・有効な資産を対象とし、不要設備や福利厚生施設等を原価から除外する考え方が示されている。 - 修繕費は直近5年の修繕費率、災害復旧費は直近10年の最大・最小年を除く平均を基本とし、事務局案では託送料金に対応する送電・変電・配電設備を基準算定の対象とする。 - スマートメーターの低圧導入完了目標は北陸・中国が平成35年度末、沖縄が平成36年度末で、関連費用の年平均申請額は29億円、80億円、11億円。調達競争性、契約価格、業務効率化の費用反映が審査論点であり、本文範囲に最終査定結果はない。
- 7
設備投資関連費用（減価償却費、事業報酬、固定資産除却費）
- H28～H30年度の設備投資は平均712億円で、前回比286億円増である。新港火力LNG火力発電所・片貝別又発電所の新設と、流通設備の機能維持が主な要因である。 - 減価償却費は277億円で34億円減、事業報酬は86億円で66億円減である。事業報酬の減少は主に報酬率が3.3％から1.9％へ低下することによる。 - 固定資産除却費は54億円で26億円増となり、流通設備の経年劣化に伴う更新工事が主因である。 - 厚生施設や先行投資資産等の資本費は原価に算入せず、追加事業報酬の算定額は内部留保相当額の控除により▲1.03億円である。
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修繕費
- 北陸電力は平成28～30年度の流通設備修繕費を年平均284億円と算定し、直近5か年実績平均245億円を上回る。修繕費率は2.10％から2.29％となる。高経年設備対応が主な増加要因である。 - 申請には競争発注や仕様・工法見直しなど年平均30億円の効率化を織り込んでいるが、修繕費率は過去実績平均を上回る。 - 鉄塔、変圧器、高圧電線の劣化に対応し、設備の延命化・更新平準化を進める計画である。スマートメーターは約9年間で全世帯に導入し、太陽光連系に伴う電圧対策は平成27～29年度に実施する計画である。 - 災害復旧修繕費は、過去10年から最大・最小年を除く8年平均を原価算入し、資料上の額は0.6億円である。
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経営効率化の取り組み
- 北陸電力は託送料金申請原価1,353億円に、経営効率化65億円（約5％）を織り込み、審査要領による控除37億円と合わせた原価削減額は102億円である。 - 資材調達の低減は調達ベースで計11％を織込み、うち一律7％は245件の移行実績（平均6.8％）をもとに設定し、原則すべての購買取引に適用する。 - 全社では平成26年度までに人員・人件費、設備投資、修繕費、諸経費の効率化実績を示す一方、高経年設備対応やスマートメーター導入による費用増も見込む。 - 競争発注比率50％、関係会社特命発注比率15％は平成27年度の計画・目標であり、申請原価の認可結果は資料に記載されていない。
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スマートメーターの原価算入
- 北陸電力は約180万台を平成27年7月から平成36年3月までに全世帯へ設置する計画であり、高圧・特別高圧需要家は平成24年度に取替え済みである。 - 平成28～30年度の原価には、導入・システム維持管理費として3年間合計86億円、平均年29億円を算入する。 - 資材費は平均約9,000円／台で、現行計器より約5,200円高い。通信方式は地域条件に応じて選び、全世帯設置時はマルチホップ無線97％、1:N無線3％の見通しである。 - 効率化効果は平成28～30年度平均で年約3億円、平成36年度頃以降は年約18億円を見込み、費用対効果は平成36年に単年度黒字となる予定である。
- 11
設備投資関連費用：(減価償却費、事業報酬および固定資産除却費)
- 平成28～30年度の流通設備投資は年平均585億円で、平成22～26年度平均を211億円上回る計画である。設備投資効率化78億円を織り込み、減価償却費・事業報酬を計12億円低減する。 - 申請原価は減価償却費546億円（現行比▲158億円）、事業報酬176億円（同▲151億円）である。償却の進行やレートベース縮小、報酬率の3.0％から1.9％への見直しが反映されている。 - 固定資産除却費は122億円で現行比44億円増となり、高経年化対策工事とPCB処理設備の除却が主因である。 - 本資料は申請原価の算定内容を示し、認可・決定を示すものではない。
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経営効率化への取り組みについて
- 中国電力は、平成28～30年度の託送料金原価に経営効率化額を年平均106億円織り込み、そのうち資機材・役務調達分は77億円である。 - 調達価格は震災前比10.3％以上の削減を計画し、未契約分には効率化6.5％とグループ企業取引分0.5％を合わせた7％を反映する。 - 競争発注比率は平成26年度実績26％、平成27年度目標30％であり、全数競争化などの対象拡大策を進める。 - 全社では費用、固定資産、人員を継続的に効率化してきた一方、平成26年度の送電・変電・配電部門では特命発注が調達額の74％を占める。
- 13
スマートメーターについて
- 中国電力は低圧契約を中心に、平成27年度から平成35年度末までに約500万台を導入する計画である。 - 自動検針・遠隔開閉の一部運用を平成28年4月に始め、平成29年4月に本格運用する計画である。 - 平成30年度の調達効率化後単価は9.6千円／台、関連費用の原価算入は3ヵ年平均80億円である。 - 導入効果は原価算定期間に年平均7億円、全世帯導入後に年平均54億円と見込み、長期試算では平成35年度に単年度、平成48年度に累積で黒字化する見通しである。
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スマートメーターの原価算入について
- 沖縄電力は平成28年度から9年間で低圧契約の全需要家へスマートメーターを導入し、平成36年度に約100％へ到達する計画である。 - 遠隔検針・開閉操作、30分使用量の見える化、HEMS連携を進め、導入完了後は年平均7億円のコスト低減を見込む。 - 平成28〜30年度の料金原価算入額は3年間で33億円、年平均11億円であり、単価は平均10.9千円、従来計器との差は1台7.0千円の想定である。 - 費用対効果は10年目に単年度黒字、23年目に累積黒字となる試算であり、メーターは公募型競争入札、関連システムはRFPで調達した。
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設備投資関連費用について
- 沖縄電力の平成28～30年度設備投資計画は年平均221億円で、前回計画より72億円減少する計画である。 - 申請原価の減価償却費は現行比31億円増、事業報酬は14億円減、固定資産除却費は同額の14億円である。 - 事業報酬はレートベースが330億円増える一方、報酬率を3.0％から1.9％へ見直した結果、55億円から41億円となる。 - 先行投資資産、PR・体育施設、建設準備口工事などの資本費は原価に算入せず、除却損は売却額相当を控除して算定する。
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経営効率化への取り組みについて
- 沖縄電力は、平成28～30年度の託送原価に3年間平均約35億円、申請原価比5.09％の効率化を織り込んだ。 - 調達コストの深掘り効率化は、特命から競争発注へ変更した35件の平均低減率7.1％を根拠とし、対象費目全体では平成20年原価比約25億円、11.0％の低減となる。 - これまでの主な実績として、一人当たり販売電力量は民営化時から約57％向上し、販売電力量当たりの修繕費・諸経費はそれぞれピーク比で約23％・21％低減した。 - 物価変動率は政府経済見通しの指数を用い、費目により平成27年度から平成30年度まで、または平成27年度まで反映する算定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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