電力・ガス取引監視等委員会（電取委）活動実績に関する資料
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」（以下、「電取委」という。）の活動実績に基づく検証を目的とし、令和6年4月16日に実施された会議の内容を含む。
検証の概要
本日の議論では、電取委の活動実績について次の観点から検証が行われる。
- 総論: 組織発足からの活動実績
- 各論: 電力およびガス部門における具体的な監視・審査および制度改革
各論のテーマ
電力分野
- 電力小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革
- 卸電力市場の公正性の確保および取引の活性化
- 送配電関連分野の監視・審査と制度改革
ガス分野
- 小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
- ガス卸等の公正性の確保および取引の活性化
- 導管関連分野の監視・審査と制度改革
活動実績の評価
電取委の活動実績について、以下の観点から評価が行われる。
- 説明性: データに基づいた監視や審査を行えるか
- 透明性: 課題について外部に対して情報を発信できるか
- 専門性: 専門性を確保しつつ適切に活動できているか
今後のスケジュール
以下に電取委による検証のスケジュールを示す。
| 月 | 検証内容 |
|---|
| 2024年2月 | 第1回検証: 総論（組織発足からの活動実績等） |
| 2024年3月 | 第2回検証: 各論（電力分野について） |
| 2024年4月 | 第3回検証: 送配電関連およびガス分野の監視・審査と制度改革 |
| 2024年5月 | 第4回検証: 電取委の中期方針および監視機能強化の方針等 |
| 2024年6月 | 第5回検証: 検証のとりまとめ案の提示 |
| 2024年6月 | 第6回検証: 本検証のまとめ |
有識者・実務者の意見
本日の検証では、以下の有識者および実務者がヒアリングを実施し、議論の参考とされる。
検証ヒアリング対象者
| 名前 | 所属 |
|---|
| 大山 力 | 電力広域的運営推進機関 理事長 |
| 河野 一生 | 電力総連 会長代理 |
| 平瀬 祐子 | 東洋大学理工学部 准教授 |
検証プレゼンター
| 名前 | 所属 |
|---|
| 早川 光毅 | 一般社団法人日本ガス協会 専務理事 |
| 村松 久美子 | PwC Japan 有限責任監査法人ディレクター 公認会計士 |
| 山本 竜太郎 | 送配電網協議会 理事事務局長 |
託送料金（収入の見通し）の審査体制
検証の概要
託送料金に関する収入の見通しについては、料金制度専門会合において 合計16回、及び審査チームによる 19回 のインナー会合が行われ、延べ約 13,000時間 にわたり検証が実施された。
料金制度専門会合の委員構成
料金制度専門会合の委員は、次のメンバーで構成されている。
- 座長
- 専門委員（敬称略・五十音順）
- 北本 佳永子（EY新日本有限責任監査法人 常務理事パートナー 公認会計士）
- 園居 雅則（SMBC日興証券株式会社 マネージング・ディレクター）
- 安冷 潤司（中央大学大学院 法務研究科 教授）
- 男澤 江利子（有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士）
- 堀川 洋子（公認会計士・税理士）
収入の見通し検証の経過
以下の重要日付を基に、検証の経過が整理されている。
- 2022年7月25日: 一般送配電事業者10社が「収入の見通し」の算定に関する書類を提出
- 第14回会合（7月29日）: 事業者による事業計画説明
- 第30回会合（12月7日）: 消費者庁担当大臣からの検証意見に対する考え方の検討
重要な検証内容
次の項目に関して検証が実施された。
- 目標計画及び前提計画の妥当性
- 投資計画の妥当性
- OPEX（運営費）及びCAPEX（設備投資）の査定
- 次世代投資費用の検証
2023年度からの制度設計
レベニューキャップ制度の開始
2023年度からはレベニューキャップ制度が導入され、一般送配電事業者各社は効率化計画を策定することが求められる。
送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループの設置
電取委では、新たに「送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ」を設置し、各事業者の経営効率化の進捗状況を確認するための検証を実施する。
過去の監査結果
| 年 | 監査指導件数 |
|---|
| 2015 | 9 |
| 2016 | 9 |
| 2017 | 36 |
| 2018 | 23 |
| 2019 | 7 |
| 2020 | 5 |
| 2021 | 9 |
| 2022 | 11 |
2022年度の指導例
- 接続検討の回答期限の超過に関する指導が15件上がっている。
このように、業務及び経理が適正に行われているかを毎年度確認し、問題があれば速やかに改善を指導していることが確認されている。
電取委における活動実績に係る論点
本資料では、電取委が送配電関連分野において行ってきた監視・審査及び制度改革に関する活動実績について主要な論点を整理している。
主な検討内容
-
需給運用の最適化に向けた制度設計および監視
- 需給調整市場やインバランス料金、混雑管理手法等の透明性・専門性の評価
- マネジメント体制や人材育成に関する方針検討
-
託送料金制度の設計・料金審査・フォローアップ
- 託送料金制度の透明性や説明性の確保
- 審査における効率性やコスト適正の評価
-
不正事案への対応
- 情報漏洩事件への適切な対応が評価される
- フォローアップ実施とその内容の公表が求められる
-
最終保障供給（LR）制度の見直し
-
運用改善のためのプロセス確認
-
改善の余地についての検討
まとめと今後の予定
本日の検証では、電取委の活動内容および専門家によるヒアリング結果を踏まえた議論が行われた。今後、これらの内容を整理し、次回以降の組織方針における議論に活かす予定である。
