関西電力は、大飯発電所3・4号機の再稼働を受けて、平成30年7月1日から関西地区の電気料金を平均5.36%値下げする旨を発表した。この値下げは、過去に実施された2度の値上げによる顧客の負担軽減を目的としている。
| 値下げ前の料金収入 | 今回の原価 | 値下げ率 | |
|---|---|---|---|
| 金額 (億円) | 18,967 | 17,951 | -5.36% (▲1,017) |
| 規制分野 | ▲4.03% | - | - |
| 自由化分野 | ▲5.94% | - | - |
| 値下げ前 | 値下げ後 | |
|---|---|---|
| 平均単価 (円/kWh) | 17.37 | 16.44 |
平成25年度以降、経営効率化が進められており、前回の値下げ時には461億円の効率化があった。今回の値下げではさらに141億円の効率化が実施され、以下のカテゴリーで貢献している:
| カテゴリー | 3ヵ年平均 | 主な取り組み | 効率化深掘り額 (億円) |
|---|---|---|---|
| 需給関連費 | 79 | 他社電源・自家発等の固定費の低減 | 133 |
| 修繕費 | 31 | 競争発注や調達価格の低減 | 163 |
| 合計 | 141 | 461 |
今回の原価は1兆7,951億円であり、前回の1兆9,538億円から1,587億円の減少が見られる。
関西電力は、大飯発電所の稼動状況や経営効率化の成果に基づき、電気料金の適正化と顧客サービスの向上を目指す。今後も原子力プラントの安全運転を維持し、経営効率化を進めることでさらなる料金の見直しが期待される。
経済産業省令に基づき算定した結果、自己資本利益率が前回より**0.21%上昇し、事業報酬率は2.9%に達し、前回比0.1%**の増加となった。
| 資本構成 | A 前回 | B 今回 | 差引 (B - A) |
|---|---|---|---|
| 自己資本報酬率 | 30% | 6.73% | +0.21% |
| 他人資本報酬率 | 70% | 1.16% | 0.00% |
| 事業報酬率 | 100% | 2.8% | 2.9% |
全産業(電力を除く)の自己資本利益率は上昇傾向にあり、これに伴い自己資本報酬率も前回比で上昇している。
| 年度 | 自己資本利益率 |
|---|---|
| H21 | 4.77% |
| H22 | 6.95% |
| H23 | 5.88% |
| H24 | 6.95% |
| H25 | 9.35% |
| H26 | 9.72% |
| H27 | 9.06% |
| H28 | 9.67% |
修繕費は前回に比べ134億円の増加。火力および原子力発電所の定検台数増減による費用の増加が165億円であり、効率化により31億円の改善が見られた。
| 発電所種類 | 前回台数 | 今回台数 | 差引 | 影響額 (億円) |
|---|---|---|---|---|
| 火力 | 9 | 6 | -3 | -57 |
| 原子力 | 1 | 3 | +2 | 184 |
| 合計 | 165 |
核燃料税の増加がある一方、償却進行と事業税の減少により、前回比3億円減少。
| 項目 | 前回 (A) | 今回 (B) | 差引 (B-A) |
|---|---|---|---|
| 水利使用料 | 44 | 44 | 0 |
| 固定資産税 | 504 | 483 | 21 |
| 雑税 | 103 | 130 | 26 |
| 電源開発促進税 | 503 | 510 | 7 |
| 事業税 | 244 | 231 | 14 |
| 法人税等 | 193 | 191 | 2 |
| 合計 | 1,592 | 1,589 | 3 |
低圧分野(ご家庭や商店等)のお客さまに対して、電気料金の値下げ内容を周知するための取り組みが図られている。
| 内容 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 値下げに関する低圧のお客さま専用窓口 | 0800-123-0303 | 平日(月〜金) 9:00〜17:00(土日祝を除く) |
特別高圧・高圧分野のお客さまに対する電気料金の値下げ内容の周知方法が示されている。
| 内容 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 値下げに関する高圧のお客さま専用窓口 | 0120-914-537 | 平日(月〜金) 9:00〜17:00(土日祝を除く) |
関西電力による電気料金の値下げは、発電コストの削減や経営効率化に基づくものであり、顧客の負担軽減を図る重要なステップである。これにより、顧客にとって分かりやすい対応を強化し、信頼の向上を目指す。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。