この回のダイジェスト
大飯3・4号機の再稼働を反映した関西電力の値下げ内容と効率化策が示された。
この回で示されたこと
- 関西電力は大飯3・4号機の再稼働と経営効率化を反映し、2018年7月1日から電気料金を平均5.36％（1,017億円）引き下げる。規制分野は4.03％、自由化分野は5.94％の値下げである。資料2
- 値下げ額のうち990億円（5.22％）は大飯3・4号機再稼働による火力燃料費等の削減、27億円（0.14％）は経営効率化の深掘り等による。2018～2020年度の小売対象原価は前回値下げ時から1,587億円減の1兆7,951億円である。資料2
- 小売料金原価を洗い替える場合、低圧規制需要相当の託送料金原価について、今回のNW関連コストを基に託送供給等約款を変更して算定する方法と、現行約款に基づく方法の2通りが示された。資料1
- 値下げは電力量料金単価の引下げを基本とし、電圧別の平均引下げ幅は低圧1.04円、高圧0.99円、特別高圧0.98円／kWhである。燃料費調整の基準燃料価格は25,500円から27,100円／klに改定される。資料2
- 今回の値下げに向け、2018～2020年度平均141億円の効率化を原価に織り込んだ。資機材調達のコスト低減率は現行料金に織り込んだ約12％から約13％へ高め、競争発注、仕様見直し、発注集約などを進める。資料3
- 効率化事例として、火力発電所の電気集じん器交換で汎用部品を個別に競争見積する方法、水力発電所の橋除却工事で取引先の工法提案後に競争見積する方法、変圧器等の油中ガス分析周期を経年1～30年目で3年に見直す方法が示された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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関西電力 大飯原子力発電所３・４号機の再稼働に伴う値下げ届出の確認について
- 関西電力の大飯原発3・4号機再稼働に伴う値下げ届出について、料金審査専門会合が査定方針に基づき適正性を確認する資料である。 - 確認の焦点は、火力燃料の焚き減らしなどによる原価低減分が適切に料金へ反映されているかである。 - 査定方針は、再稼働で値上げ原因が解消した場合の値下げと、原価算定期間終了後は原則1基ごとに再稼働の翌々月までに実施することを定める。 - 値下げ率・確認結果は本資料では示されず、率の適正性はフォローアップで確認する扱いである。
- 2
電気料金の値下げについて
- 関西電力は、大飯発電所3・4号機の再稼動と経営効率化を反映し、2018年7月1日から電気料金を平均5.36％（1,017億円）値下げする決定である。 - 値下げのうち990億円は火力燃料費等の削減、27億円は効率化の深掘り等によるもので、規制分野は4.03％、自由化分野は5.94％の値下げとなる。 - 値下げは電力量料金単価を基本に反映し、燃料費調整の基準も改定する。7月1日以降の使用分に新料金と変更後の調整単価を適用する。 - 低圧、高圧、特別高圧の顧客へ、契約区分に応じてウェブ、書面、訪問等で説明する方針である。
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経営効率化への取組みについて
- 関西電力は平成30年7月の値下げに、平成29年の値下げで織り込んだ461億円に加え、3ヵ年平均141億円の効率化を織り込んだ。 - 資機材調達の震災前比コスト低減率は、現行料金の約12％から今回約13％へ引き上げられ、競争発注や仕様見直しなどを強化する。 - 経営戦略会議が部門目標と進捗を管理し、第三者評価を取り入れながら調達・業務の改善を継続する体制である。 - 修繕の競争見積、取引先の工法提案活用、油中ガス分析周期の延伸を事例として示し、分析回数は想定上46回から32回となる。
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料金審査専門会合
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