レベニューキャップ制度は、一般送配電事業者の必要な投資を確保しながら送配電費用を抑え、再エネ拡大や設備更新、安定供給・災害対応につなげる制度である。事業者は規制期間ごとに事業計画と収入上限の承認を受け、上限内で料金を設定する。費用を上限より抑えた成果は事業者の利益となり、翌期の上限に効率化実績を反映して利用者に還元する仕組みを想定する。
料金制度専門会合で骨格を整理し、WGでは費用査定などの詳細案を検討して専門会合に報告する。本資料は主に検討方針・論点の提示であり、具体的な査定手法や係数は未確定である。
事業者が事業計画の実施に必要な費用を見積もり、国が費用特性に応じて査定する。基本区分はOPEX(人件費・委託費等)、CAPEX(設備投資関連費用)、制御不能費用、その他費用である。専門会合では、費用を特性別に分け、統計査定等で効率的な単価・費用を算定する考え方がおおむね支持されている。
| 区分 | 査定の基本的な考え方 |
|---|---|
| OPEX | 費用全体を対象に、事業者間の統計比較と効率化係数を組み合わせる案 |
| CAPEX | 必要な投資量を確認し、過去実績による個別査定や事業者間比較で単価を査定する案 |
| 制御不能費用 | 事業者の裁量によらない費用等を対象とし、変動分は原則翌期に反映。一定額超過時や特定要因は期中反映を検討 |
| その他費用 | OPEX・CAPEXとは異なる査定が必要な費用を区分。対象と方法は今後精査 |
2023年度の制度導入時点では、見積費用の査定のみで収入上限を算定する。次の規制期間以降は、前期の予実差、制御不能費用の変動、効率化実績、インセンティブ等の調整も加える想定である。
OPEXは個別費目ごとの査定ではなく全体を査定し、事業者が内製・外注などを選び効率化できる余地を残す案である。効率的な事業者の実績値等を用いた統計査定と、業界全体の生産性向上を促す効率化係数を組み合わせる。統計対象費用、説明変数、参照年数、統計手法、目標効率水準は今後の検討事項である。交際費等の扱いや、役員給与の一部など個別査定が必要な費用も整理する。
CAPEXは投資量と単価を分けて確認する。設備拡充では、連系線・基幹系統はマスタープラン等、ローカル・配電系統は接続申込や需要想定等を踏まえて投資量を確認する。設備更新では、リスク量算出対象設備はアセットマネジメントガイドラインに基づき、対象外設備は過去実績等を踏まえて投資量を確認する。いずれも単価査定の具体的方法は今後詰める。システム・通信設備等は投資量と単価の切り分けが難しく、別途査定方法を検討する。
修繕費はCAPEXを基本としつつ、点検等のOPEX的費用を含むため、機能や費用特性に応じて細分化し、事業者間で共通の区分に整理する案である。賃借料はOPEX、自社保有資産の減価償却費等はCAPEXとなるが、保有・賃借の選択で分類が変わるため、横比較の公平性を保てる別の査定方法を検討する。
今後は、費用区分ごとの査定手法、効率化係数の水準、制御不能費用の対象と期中調整基準、設備計画未達時の翌期上限減額、当期の効率化成果や利益・損失の翌期への反映方法を詰める。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第1回 料金制度WG 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_feesystemwg.html)をもとに当社作成
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