資料全体の説明
資料の背景
本資料は、経済産業省が主催する第24回制度設計専門会合における事務局提出資料であり、卸電力市場の現状及び課題について検討されている。特に、旧一般電気事業者の入札制約に関する議題が中心となっている。
本日の議題
- 旧一般電気事業者の入札制約の在り方について
- 北海道エリアの卸電力市場の現状と課題について
自主的取組の意義と課題
旧一般電気事業者9社は、電力システム改革専門委員会報告書（2013年）に基づき、自主的取組を行っている。主なポイントは以下の通りである。
-
取組の内容:
- ①限界費用ベースで
- ②余剰電力の全量を卸電力取引所のスポット市場へ投入
-
効果:
- 電力需要に占める卸電力市場取引割合が増加し、卸電力市場の活性化に寄与している。
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重要性:
- 小売全面自由化以降も、余剰電力の全量市場投入が重要な意義を持つ。
入札制約の定義と課題
-
定義:
- 余剰電力の全量（＝入札可能量）は、各コマにおける「自社供給力 - 自社想定需要 - 予備力 - 入札制約」と考えられる。
-
課題:
- 「余剰電力の全量」の定義が明確ではないため、入札可能量の決定に関する要素の整理が重要である。具体的には、「入札制約」についての状況の整理が必要とされている。
検討構成要素と課題
以下の表に、各構成要素の課題内容と検討状況を示す。
| 主な構成要素 | 課題内容 | 検討状況 |
|---|
| ①限界費用ベース | 限界費用の中身に関する明確な整理が必要 | 第20回制度設計専門会合等 |
| 自社供給力 | 停止電源の取扱い等の考慮が求められる | 本日御議論いただく内容 |
| 自社想定需要 | 過大見積もりに対する検証が必要 | 今後各社の需要予測の精度について検証予定 |
| 予備力 | スポット市場における予備力の在り方についての見直しが必要 | 第23回制度設計専門会合等 |
| 入札制約 | 制約の妥当性についての議論が求められる | 本日御議論いただく内容 |
入札制約の検証結果
検証結果の概要
- 旧一般電気事業者の入札制約量は、供給力の約10%弱を占めており、入札可能量とほぼ同量である。
入札制約の内訳
以下のデータは、入札制約の種類別内訳を示す。
| 入札制約の種類 | 割合 |
|---|
| 揚水運用 | 64% |
| 段差制約 | 15% |
| その他 | 21% |
各社の入札制約状況
2017年10月時点での旧一般電気事業者各社の入札制約状況を以下の表に示す。
| 会社名 | 段差制約 | ブロック入札上限 | 揚水運用制約 | 燃料制約 | 課題のナビゲーション |
|---|
| 北海道電力 | | | | | |
| 東北電力 | | | | | |
| 東京電力 | | | | | |
| 中部電力 | | | | | |
| 北陸電力 | | | | | |
| 関西電力 | | | | | |
| 中国電力 | | | | | |
| 四国電力 | | | | | |
| 九州電力 | | | | | |
入札制約の検討プロセス
入札制約の妥当性を検証するための流れを以下のように示す。
-
供給力に含まれるかどうかの判断
- 否: A（供給力に含むことが適切ではない）
- yes（次のステップへ）
-
合理性の判断
- 否: B（合理性に疑いがある）
- yes: C（一定の合理性が認められる）
今後の課題と必要な検討
- 各制約事由の明確性を持たせるため、今後は適切なモニタリングを行う必要がある。
- 競争の促進や卸電力市場の活性化を図るために、入札制約の合理性についての詳細な議論が今後の重要な焦点となる。
公害防止協定に関する現状の運用方法
現状の運用方法
公害防止協定に関連する運用方法について、以下のような制約が課せられている。
-
出力抑制の必要性
- 電源立地地域との協定により、運転を抑制する必要がある。
- 環境への影響を考慮した自治体との協定に基づき出力を抑制している。
-
制約の具体例
- 生態系維持に関する制約: 取水海水温度と放水海水温度の温度差を制限する必要がある。
- 排出量に関する制約: NOxやSOxの排出量に関する制限がある。
-
頻度: 出力抑制は非常に稀（年ゼロから数回程度）である。
各社の対応状況
各電力会社による公害防止協定の対応状況について、以下のような制約が確認されている。
| 社名 | 制約有無 | 制約の内容 |
|---|
| 北海道電力 | 有 | 電源立地地域との協定によりNOxやSOxの排出量に規制がある |
| 東北電力 | 有 | 自治体との協定により火力発電所の取水口と排水口の温度差ΔTを一定の値以下に制限 |
| 東京電力 | 無 | - |
| 中部電力 | 有 | 供給力にカウントしていない |
| 北陸電力 | 有 | 自治体との協定により取水口と排水口の温度差ΔTを制限 |
| 関西電力 | 有 | 供給力にカウントしていない |
| 中国電力 | 有 | 予備力および卸電力市場を活用して対応 |
| 四国電力 | 有 | 可能性はあるが過去に実績がない |
| 九州電力 | 有 | 供給力にカウントしていない |
需要変動リスクに関する現状の運用方法
需要変動リスクの従来の定義
高需要期における需給バランスのブレに備えるための運用である。
現状の運用方法
- 第23回制度設計専門会合において、需要変動リスクについては予備力で対応することが整理された。現在、全社が今後の入札制約として需要変動リスクを考慮していない。
頻度・量
制約事項の妥当性に関する検証
検証内容
制約事項の妥当性を検証し、供給力の対象と判断された制約是否を確認する。
重要な制約の種類
- 段差制約
- ブロック入札上限
- 揚水運用
- 燃料制約
- 火力増出力
- 緊急設置電源
- 系統・潮流制約
- 供給力変動リスク
- 公害防止協定
- 需要変動リスク
- 周波数調整用
- 市場分断回避
- 新たに分類した制約（自然由来制約含む）
検証の必要性
市場分断を回避するためには、入札量を制限する合理性について検証が求められる。
今後の進め方
提案内容
- 入札制約についての整理と検証を行うべきである。
- 新たな入札制約の実施状況については、四半期ごとのモニタリングを実施することが望ましい。
定義の整理
以下のような定義が新たに提案されている。
| 制約名称 | 定義 |
|---|
| 段差制約 | 発電小売部門が保有する発電ユニットの性能に基づき、出力変動が調整能力に収まるよう入札量を制限する |
| 揚水運用制約 | 計画的な揚水発電ユニットの運用を行うために入札量を制限する |
| 燃料制約 | 使用可能な燃料量の増減に応じて入札量を制限する |
| 緊急設置電源制約 | 緊急設置電源を入札量から控除する |
| 供給力変動リスク制約 | 計画外停止の場合に発電量を入札量から控除する |
| 公害防止協定制約 | 公害防止協定に伴う出力抑制や停止に基づく発電量を入札量から控除する |
| 自然由来制約 | 自然現象に起因する出力抑制または停止に伴う発電量を入札量から控除する |
このように、今後の電力市場運営においては、制約事項の妥当性、および入札制約の合理性についての継続的な検証が不可欠であると考えられる。
