託送料金制度に関する詳細設計検討資料
資料の目的・背景
本資料は、**託送料金制度（レベニューキャップ制度）**に関する詳細設計を検討するため、第3回料金制度専門会合において電力・ガス取引監視等委員会の事務局が提出したものである。2020年10月28日に開催された会合での議論をもとに、料金制度における現在の課題と今後の方向性を示すことが目的である。
第2回料金制度専門会合の議論の振り返り
以下では、第2回料金制度専門会合において議論された主な意見を整理する。
達成すべき目標
- 外生的要因の考慮: 特定の指標によって事業者の努力と成果が結びつかない可能性があることに留意する必要がある（華表委員）。
- 詳細な目標設定のリスク: あまり詳細に目標を設定すると、事業者の創意工夫が難しくなるリスクがあるため、抑制的に考えるべきである（松村委員）。
- 短期的コストと長期的効率化の考慮: 広域化やデジタル化によって短期的にはコストが増加するが、長期的には効率化に寄与するため、時間軸を考えた投資計画が必要である（梶川委員）。
料金算定方法
- 5年一律の託送料金設定の利点と課題:
- コスト発生のタイミングに影響しやすく、業績の見え方が変動しやすいこと（華表委員）。
- 基本的には5年一律の料金設定が望ましいとの意見（松村委員）。
実績収入と収入上限の乖離
- 期中の料金改定: 需要が変動する場合の料金改定について、閾値を設けての対応を検討することが提案された（松村委員）。
本日ご議論いただきたい点
本日、以下の論点を中心に議論が行われる予定である。
- 指針
- 達成すべき目標
- 事業計画
- 収入上限の算定方法
- 目標の達成状況に関する評価
- 実績収入と収入上限の乖離
- 利益（損失）の取扱い
- 料金算定
成果目標、行動目標の設定に関する論点
- インセンティブの設定: 各目標分野における達成度を評価し、インセンティブを付与する仕組みを考える必要がある。
- 制御不能費用の調整: 収入上限の算定において、制御不能な費用を考慮することが重要である。
目標分野の提案
託送料金制度改革の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネの主力電源化やレジリエンス強化を図ることである。この目標を実現するための具体的な分野は以下の通りである。
| 目標分野 | 一般送配電事業者が取り組むべき内容 |
|---|
| 安定供給 | 安定的かつ質の高い電力を供給する |
| 再エネ導入拡大 | 再エネ電源に公平かつ迅速な接続機会を提供 |
| サービスレベルの向上 | 顧客志向のネットワークサービスの向上 |
| 広域化 | 全国レベルでの広域的な運用を行う |
| デジタル化 | デジタル技術を活用した保安業務等の高度化 |
| 安全性・環境性への配慮 | 公衆や従業員の安全を確保し、環境への影響にも配慮 |
| 次世代化 | 課題の解決に向けた新たな取り組みを図る |
本資料を基に、今後も託送料金制度及び関連する目標の具体化を進めていく必要がある。
英国RIIO-1におけるアウトプット項目及びインセンティブ
アウトプット項目（安全性）
- 従業員及び公衆の安全性
- インセンティブの詳細
- 従業員及び公衆の安全性に関してはインセンティブ規定無し
- 理由: 安全衛生行政機関による行政機能との重複を避けるため
（資料: Handbook for implementing the RIIO model, 2019年度委託調査報告書）
アウトプット項目（環境性）
| 項目 | 目標 |
|---|
| 温室効果ガス | 温室効果ガスの排出量を公表すること |
| 送電ロス | 送電ロスの実績を公表すること |
| 低炭素化に向けた取組 | 低炭素化へ向けた取組に関する根拠書類を提出すること |
- インセンティブの詳細
- 温室効果ガス: 結果の公表によるレピュテーショナルインセンティブの付与
- 送電ロス: 結果の公表によるレピュテーショナルインセンティブの付与
- 低炭素化に向けた取組: 各事業者の取組を3段階で評価し、最高評価を獲得した事業者には最大4百万ポンドのボーナスを付与
（資料: Handbook for implementing the RIIO model, 2019年度委託調査報告書）
アウトプット指標およびインセンティブ（TO）
RIIO-1では、送配電事業者（TO）及び配電網運営者（DNO）のそれぞれに対して6つのアウトプット指標が策定され、その達成状況に応じてインセンティブやペナルティが適用される。
TOのアウトプットとインセンティブ（1/2）
| アウトプット | 名称 | 内容 | 経済的インセンティブ |
|---|
| ① | 安全性 | Health and Safety Executive (HSE) | 安全性の義務遵守状況の確認 |
| ② | ネットワーク出力指標（NOMs） | 設備の状態リスク性能機能更新に関する評価 | |
| ③ | 信頼性 | 顧客に供給できなかった電力量について目標値を基準に16,000e/MWhのボーナスペナルティを適用 | 〇 |
| 目標値 | 目標値NGET:316MWh, SPT:225MWh, SHET:120MWh | |
| ④ | 可用性 | 顧客のコストを低減する目的の状態 | |
| ⑤ | 顧客満足度 | ステークホルダー満足度を調査するアンケート | |
| ⑥ | 接続性拡張性 | ステークホルダーへの従事度等 | |
（資料: 経済産業省サイト、平成29年度産業経済研究委託事業）
TOのアウトプットとインセンティブ（2/2）
| 名称 | 内容 | 経済的インセンティブ |
|---|
| SF6排出量 | 温室効果の高いSF6の排出量制限を設定し、ボーナスペナルティ適用 | |
| 事業カーボンフットプリント（BCF） | CO2換算した温室効果ガスの排出量公表制度 | |
| 損失 | 送電ロスの公表制度 | |
| 環境任意報酬 | 低炭素化に向けた取組の評価 | |
| ビジュアルアメニティ | 送電設備の景観に関する指標 | |
（資料: 経済産業省ウェブサイト、平成29年度産業経済研究委託事業）
インセンティブの設定
論点2: インセンティブの設定
- 目標の達成を促すために、定量的または定性的な目標達成に応じたインセンティブの設定が重要である。
- 英国RIIOでは、目標に応じたボーナス・ペナルティや結果公表といったインセンティブを導入している。
| インセンティブの類型 | 具体的な方法 |
|---|
| 翌規制期間の収入上限の引き上げ引き下げ | 目標の達成状況に応じて翌規制期間の収入上限の範囲でインセンティブを付与 |
| レピュテーショナルインセンティブ | 達成状況の公表によりインセンティブを付与 |
制御不能費用の調整
論点3: 制御不能費用
- 制御不能費用は、一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用や効率化困難な費用として定義され、実績費用を収入上限に反映させる。
- 調整方法については今後の議論を通じて詳細を定めていく予定である。
論点3－①: 制御不能費用の対象条件
- 費用算定が可能な費目であること
- 前提条件に加え、以下の基準を満たすもの
- 基準①: 外生的な費用変動
- 基準②: 効率化の取り組みが困難な費用
論点3－②: 制御不能費用の対象外とすべき費目
| 費目 | 理由 |
|---|
| 補償費賃借料託送料 | 交渉相手が存在しコストを管理可能なため |
| 退職給与金 | リスク回避が可能なため |
| 現行下で効率化が可能な費目 | 効率化余地が存在するため |
（参考）制御可能コストと制御不能コスト
論点3－③: 制御不能費用の対象費目例
この資料では、英国のRIIO-1制度に基づく内容が示され、特に安全性や環境性に関するアウトプットと、それに対するインセンティブについて詳述されている。各アウトプットに関してどのように経済的インセンティブが適用されるかが明確に示されている。
託送料金の設定方法に関する提案
本資料では、託送料金の設定方法として2つの案が提示されている。これらの案に基づく特徴と計算例を以下に示す。
案1: 5年一律の託送料金を設定する方法
-
概要
- 一般送配電事業者は、期間内に達成すべき目標を明確にした事業計画の実施に必要な費用を基に収入上限を算定する。
- 収入上限を想定需要で除して、期初において5年間同一の託送料金を設定する。
-
計算式
- 収入上限（5年合計）を想定需要（5年合計）で除し、託送料金を算出する。
例:
| 年度 | 想定需要 | 託送料金 |
|---|
| X1 | 5 | 20 |
| X2 | 6 | 20 |
| X3 | 4 | 20 |
| X4 | 5 | 20 |
| X5 | 5 | 20 |
| 合計 | 25 | 100 |
-
特徴
- 設定される託送料金は、規制期間の5年間にわたって一律である。
- 収入が見積費用と整合的になるような託送料金が設定される。
案2: 年度毎に異なる託送料金を設定する方法
-
概要
- 一般送配電事業者は、各年度の見積費用を用いて収入上限を算定し、年度ごとに異なる託送料金を設定する。
-
計算式
- 各年度の見積費用を各年度の想定需要で除し、託送料金を算出する。
例:
| 年度 | 想定需要 | 託送料金 |
|---|
| X1 | 5 | 16 |
| X2 | 6 | 20 |
| X3 | 4 | 25 |
| X4 | 5 | 12 |
| X5 | 5 | 28 |
| 合計 | 25 | 100 |
-
特徴
- 各年度毎に異なる託送料金が設定される。
- 各年度の収入が見積費用と整合的になるように託送料金が決定される。
結論
この資料では、託送料金設定に関して2つの異なるアプローチが提示されている。いずれの方法も、効率化分を含む事業計画の実施に必要な費用を基に収入上限を算定し、設定された託送料金と見積費用の整合性を重視している。
